地域のがん医療の核となる「がん診療連携拠点病院」について、17道県が3年以内に整備を終えるとした国の目標を達成できないことが日本経済新聞社の都道府県調査で分かった。検診の充実度なども地域差が大きく、4月施行の「がん対策基本法」が目指す「全国どこでも質の高い治療が受けられる」とする体制整備は難航しそうだ。

　調査は11月に実施した。目標を約400病院に置いた拠点病院数は現在286。質の高い医療を受けられるよう専門的な治療を提供し、地域の医療機関との連携などの役割も負う。特に過疎地域を抱える自治体で整備が遅れており、青森、大分県のほか、千葉、埼玉県などでも「見通しが立っていない」と回答した。「地域に適当な医療機関がない」ことを理由に挙げる自治体が多い。(07:01)