参院選の年金公約、自民機関紙が“書き換え” (2/2ページ)

　自民党は参院選前には、ホームページの動画で、当時の茂木敏充筆頭副幹事長が「（基礎年金番号に統合されていない）５０００万件を１年以内にしっかり統合する。このことを首相が明言し、政府・与党でこの作業をしっかり進める」と説明した。

　また、政策パンフレット「成長を実感に！」でも、「全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れるようにするため、５年の時効を超えた場合でも受給可能とし、これにより年金の確実な給付を行う」としている。

　他のビラなどでも「努力目標」のニュアンスを色濃く出したケースはなかった。

　今回、舛添要一厚生労働相は「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」と公約断念を認め、町村信孝官房長官も「選挙中だからある程度簡素化して言ってしまった」と説明不足を謝罪したのも、「最後の１人まで支払う」が参院選公約だった、との認識があったからだ。

　こうした経緯があるだけに、野党からは「機関紙は参院選公約の書き換えであり、言語道断。国民を愚弄（ぐろう）するものだ」（民主党議員）との声が出ており、国民の批判が再燃する可能性もある。