2008年度の国家公務員の定員が07年度に比べ、4122人の減少となることが22日、決まった。社会保険庁の業務の非公務員化に伴う2000人を除く純減分は2122人。今年度の2129人とほぼ同水準だった。農林水産省が1000人を超える削減になった一方で、治安や外交に関係する分野は増員を認められ、「メリハリのある査定」（増田寛也総務相）となった。

　総務省がまとめた定員審査結果によると、現業の国有林野を含む行政機関全体の08年度の定員は32万4281人。前年度比1.2％減だった。

　政府は行政改革を進めるため、06年度から5年間で1万8936人（5.7％）を削減する計画。このうち08年度に政府管掌健康保険業務の全国健康保険協会への移行で2000人、10年度に国立高度専門医療センターの独立行政法人移行などで7570人の削減は確定している。