ＮＨＫ不祥事の再発防止のため経営委員会の監督権限の強化などを盛り込んだ放送法改正案は２１日、自民、民主、公明の３党の共同修正を受けたうえで、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。改正案では、放送の多様性を確保するための「マスメディア集中排除原則」を緩和し、複数の放送局を傘下に置くことができる「認定持ち株会社」制度を導入することも定められた。
改正案を巡っては、ねつ造番組を流した放送局への新たな行政処分の新設規定に対し、日本民間放送連盟や民主党が「公権力による表現の自由への介入」として批判を浴びせた。結局、自民党と民主党の間で修正協議が行われ、自民が譲歩する形で処分規定は削除された。また、経営委の権限強化により報道・制作の現場が萎縮（いしゅく）することがないように、同委が番組編集に介入することを禁止する規定も加えられた。
衆参両院の法案可決に際しては、正確な内容の放送が行われるよう、放送界の自主的な取り組み強化を期待する付帯決議が行われた。【尾村洋介】
改正案を巡っては、ねつ造番組を流した放送局への新たな行政処分の新設規定に対し、日本民間放送連盟や民主党が「公権力による表現の自由への介入」として批判を浴びせた。結局、自民党と民主党の間で修正協議が行われ、自民が譲歩する形で処分規定は削除された。また、経営委の権限強化により報道・制作の現場が萎縮（いしゅく）することがないように、同委が番組編集に介入することを禁止する規定も加えられた。
衆参両院の法案可決に際しては、正確な内容の放送が行われるよう、放送界の自主的な取り組み強化を期待する付帯決議が行われた。【尾村洋介】