医師確保対策や地域医療の充実を検討する「県地域医療対策協議会」が20日、県庁で開かれ、医師不足問題について意見交換が行われた。現役の病院長らは、勤務医の過剰労働を指摘。「医師を辞めさせないかが大事。医師以外のスタッフを上手に使って、医師の仕事をしぼるべきだ」などの意見が出された。
会合では県側から、県全体で約600人の医師が不足している現状や、医師確保の取り組みなどが説明された。委員からは、医師の待遇改善を求める意見が出たほか、看護師の離職率が高水準であることや、助産師と産科医の連携を求める意見も出された。【神崎修一】
毎日新聞 2007年12月22日