医師数、格差２倍以上　産・小児科の都道府県別集計

　厚生労働省は２１日、女性と子どもそれぞれ１０万人当たりの産科・産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に初めて集計、公表した。最多と最少でいずれも倍以上の開きがあり、医療をめぐる地域格差があらためて浮き彫りになった。

　厚労省は「医師不足には地域差があることがはっきりと分かった。医師の緊急派遣など、対策に力を入れたい」としている。

　公表したのは同省の「２００６年医師・歯科医師・薬剤師調査」で、昨年１２月末時点の届け出医師数をまとめた。

　それによると、１５−４９歳の女性１０万人当たりの産科・産婦人科医数のトップは、鳥取の６０・５人で、最少は滋賀の２６・８人。１５歳未満の子ども１０万人当たりの小児科医数が最も多かったのは、徳島の２９５・２人で、最少は岩手の１１８・４人だった。

　全国平均を上回ったのは、産科・産婦人科（平均３８・７人）が２９都府県、小児科（同１７７・９人）が２２都府県で、全体的に“西高東低”の傾向がうかがえた。

　産科・産婦人科数の２位以下は徳島（５４・６人）、島根（５１・５人）、宮崎（５０・９人）、長崎（５０・５人）。最下位の滋賀に次いで少なかったのは埼玉（２７・６人）、北海道（３１・５人）、青森（３１・８人）、奈良（３１・９人）の順だった。

　小児科医数の２位以下は鳥取（２６３・９人）、東京（２５９・２人）、島根（２４２・９人）、岡山（２２２・９人）。岩手に次いで少なかったのは宮崎（１３２・７人）、沖縄（１３４・１人）、静岡（１３９・８人）、神奈川（１４１・０人）だった。