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ファンドマネージャーインタビュー
ファンドマネージャー・インタビュー (三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド)上原義信氏 三井住友アセットマネジメント アジア中国運用グループ シニアファンドマネージャー

必ずお読みください 個別ファンドの重要事項

業種も銘柄数も多く、人民元も保有できるA株市場

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ニュー・チャイナ・ファンドの特色のひとつである“A株”に投資するメリットとはどんなところでしょうか?

A株とは、中国国内市場に上場している株式のうち、中国の国内投資家と、例外的に中国証券監督管理委員会からQFII(適格国外機関投資家)の認定を受けた国外の機関投資家のみ投資が認められている株式のことです。当社は2006年の9月にQFIIの認可を取得しました。ちなみに日本の運用会社で認可を受けているのは現状で、当社を含めた2社だけです。

当ファンドでは、2007年4月からQFIIを通じたA株への直接投資を開始し、2007年5月18日時点でA株への配分比率は3.3%となっています。なお、従来より投資していた中国A株連動債券2.3%、A株のETF4.0%まで含めると、ポートフォリオの約10%をA株に配分していることになります。

投資するメリットを一言でいうと、中国株式市場の本丸であるA株を通じてこそ、真に中国を代表する銘柄に投資できる、ということです。銘柄数は上海A株と深センA株を合わせると約1,400銘柄あります。時価総額は300兆円近くに達し、業種もかなり分散されるなど、中国経済の鏡ともいえる市場です。もちろん我々のような外人投資家が自由に投資できる香港上場のH株やレッドチップも、それぞれ魅力的な市場を形成しています。ただし、銘柄数でいえばA株の1,400銘柄に対して、H株とレッドチップはあわせて200銘柄弱。時価総額も100兆円程度です。業種構成もかなり偏っており、たとえばH株指数は銀行と保険、エネルギーだけで時価総額の8割、レッドチップ指数も、「チャイナモバイル」という日本のNTTドコモのような企業1社だけで全体の半分を占めています。

人民元建てで売買されていることもA株に投資する魅力です。現状、中国の通貨「人民元」の先行きについて強気の見方が支配的です。つまり、中長期的に先高期待の強い通貨建てのA株に投資するということで、通貨の面でもリターンが期待できるということなのではないでしょうか。また、これまで日本人が持つ事ができなかったという意味で新たな通貨分散にもなります。ただし、人民元の切り上げは、あくまでも対ドルレートでの話なので、対ドルで円高になってしまうと人民元からのリターンは相殺されてしまう、ということは理解していただく必要があります。

上原義信氏

リスク分散という視点も重要なメリットの1つです。前述の通り、A株市場は資本規制された市場です。QFIIを通じて海外マネーも流入していますが、その規模は時価総額全体の1%程度と極めて限定的で、市場参加者の圧倒的大多数は中国の個人投資家です。そのため、A株市場の値動きは独特で、世界の他の株式市場との相関関係はさほど高くありません。このような市場をポートフォリオに組入れることによって、リスク分散が図れることにもなります。

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過去半年から1年にかけ、中国株は大きく上昇しました。一部では「割高である」との見方もありますが、どのように見ていますか?

ニュー・チャイナ・ファンドは主として、H株やレッドチップなど香港に上場している中国関連株を投資対象にしています。そのうち、たとえばH株指数は昨年1年でほぼ2倍になりました。その結果、予想PER(株価収益率)も過去平均の12〜13倍を上回る18倍強となっています。これをもって割高というのは簡単です。しかし、事はそう単純ではありません。というのは、H株指数の構成銘柄が以前と比べて大きく変わっているからです。1、2年前までは、エネルギーや素材などの大型オールドエコノミー系の銘柄が大半を占めていましたが、現在は銀行や保険がほとんどです。とくに保険は普及率が低く、中国経済の発展と合わせて考えると、今後の成長が期待できるセクターといえます。銀行も途上国の経済成長のプロキシーとして、無視できないセクターです。
この状況を踏まえると、大型オールドエコノミー銘柄が大半を占めていた頃と、現在のPERを見比べて割高と判断するのはやや短絡的ではないでしょうか。現時点での業種構成は、成長期待がより高いと考えられるものにシフトしておりPERは、相対的に高くなるとも考えられます。また、インドなど他の有力新興国市場と比べて考える必要もあるでしょう。もちろん割安とまではいえませんが、一概に割高と言い切るのは、やや乱暴かな、と思います。

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たとえば今年2月の世界同時株安のように、ポートフォリオを大きく動かすような局面はありましたか?

2月の世界同時株安の時はまったく焦りませんでした。確かに上海株式市場の急落の余波は香港にも及びましたが、それまでの上昇があまりにも急ピッチでしたし、テクニカル的にも過熱感が見られたため、リズムとしてそろそろ一休みするだろうと考えていました。最も大事な中国企業の業績が悪化する兆しもありませんでしたし、また、人民元高の進行や潤沢な流動性など相場の支援材料に変化もありませんでした。かなり高い確信度を持って、上昇局面における健全な調整という感覚でとらえていましたね。むしろ調整を歓迎したくらいです。
ただし、業種構成の変更という意味で、大きくポートフォリオを変更したことはありました。具体的には、上海株式市場が急落する直前の1月に、エネルギーと銀行の割合を減らしました。中でも銀行のウエイト引き下げは絶妙のタイミングでした。というのは、年末年始にかけて、法人税の減税期待などを背景に銀行株が急騰したわけですが、その時、世界の銀行の時価総額ランキングで中国工商銀行がHSBCを追い越し、第3位にランクインするというニュースが駆け巡りました。確かに中国経済のポテンシャルを考えれば、5年後、10年後にはあり得るかもしれませんが、その時点でそこまで織り込むのは果たして妥当なのか?銀行の質を計る指標は様々ですが、どれをとってもHSBCのほうがクオリティーが高い、いろいろ考えて、結局急騰した直後に大きくウエイトを減らしました。今思えば、やはりあのニュースが1つの売りシグナルだったわけです。最近の忘れられないエピソードの一つです。

上位業種別構成比率の推移

上位業種別構成比率の推移

(注)データは純資産総額対比。

(出所)三井住友アセットマネジメント

組み入れ上位10銘柄の推移

組み入れ上位10銘柄の推移

(注)データは純資産総額対比。

(出所)三井住友アセットマネジメント

 

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