2007年12月21日
保守フェスィバルのご案内
保守フェスティバルのご案内
『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）は明日タワーホール船堀において、『保守フェスティバル〜日本が好きだからもっと「日本」を学ぼう〜』を開催します。
タワーホール船堀４Ｆ ４０２〜４０７会議室、和室２
平成１９年１２月２２日（土）１３：３０受付開始、１４：００開始、１６：３０終了予定
参加費無料
※タワーホール船堀へのアクセスは下記ＵＲＬをクリックしてください。
http://www.towerhall.jp/4access/access.html
私がトークショーの一部・二部に参加を致します。
第一部 「保守の変革を求めて」（ゲスト：瀬戸弘幸）
第二部 「民主党は日本を滅ぼすのか？」（講師：瀬戸弘幸）
参加予約は終了しましたが、当日の参加も可能ですし、在特会の会員でない一般の人も参加できます。
私のブログの読者の方も奮ってご参加ください。
私は一応は講師となっておりますが、挨拶を少し述べさせてその後は参加者とのディスカッションに入りたいと思います。
第一部「保守の変革を求めて」については、次の観点から皆様と話を進めていきたいと思います。
★保守すべきものとは何か？
★どのような運動によって、変革をもたらすのか？
★「語る保守」から「行動する保守」運動への展望
グローバリゼーションや市場経済万能主義、国際化の美名の下に進められる多文化共生・外国人労働者の受け入れ…
これらによって日本は保守すべき輝ける文化や伝統・習慣などが破壊されています。貧富の差の拡大・若年労働者の雇用の縮小・外国人犯罪の増加、これらにいかに立ち向かい、安全な社会と真の日本社会を守っていくのか、この点を皆様と共に語り合いましょう。
第二部「民主党は国を滅ぼすのか？」
そもそも民主党は日本をどうしようと考えているのか？
そのことがさっぱり見えてきません。ただ単に権力欲にとり憑かれたに過ぎない指導者によって日本がこれほど危険な状況に追いやられたことはなかった。
民主主義の政治・選挙制度で誕生するかも知れない民主党政権が、実は非民主的な勢力と表裏一体であり、その結果予想されるのは国民への弾圧強化・自由への抑圧となる可能性を強く持っています。
部落解放同盟・在日朝鮮総連・民団・左翼教条主義者・極左なりすまし集団、これらが深く民主党に食い入り、その影響下に置かれ始まっています。
この危険な政党の本質を見抜き、いかに対処すべきなのか？
この点においても、民主党を裏で支えるマスコミの体質と危険な正体などを、皆様方と共に考えていきたいと思います。
既成政党の限界と堕落、どうしようもない日本の政界に痛撃を加えるのは、新しい政治勢力の結集以外に道はありません。
そのために戦っていかなければなりません！
袋小路に追い詰められた日本を、いかに立て直すのか？
その方途を皆様方と考えて、新年から動き出したいと思います。師走の忙しい折に、このようなご無理のお願いを申し上げ恐縮には思いますが、是非ともよろしくお願い申し上げます。
優健美館ブログ
「すき焼き手料理への挑戦と理由」
http://blog.livedoor.jp/yu_kenbi/archives/382479.html
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2007年12月20日
「つくる会」との共闘第２弾！（２）
「新しい歴史教科書をつくる会」との共闘第２弾！
虚構の「軍命令・強制」を論破する！
渡辺眞日野市市会議員「新しい歴史教科書をつくる会」理事
西村修平「主権回復を目指す会」代表
せと弘幸
藤岡信勝「新しい歴史教科書をつくる会」会長
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「つくる会」との共闘第２弾！
活動報告「左翼の政治介入」に反対！
歴史の真実を守る闘いに決起！
「沖縄戦集団自決」問題で、教科書検定意見の撤回を求める左翼陣営の政治介入に反対する文部科学省前の活動に参加しました。
歴史の「真実」とは、虚偽の参加者数をでっち上げたマスコミ報道で変えられていくものなのか。歴史の真実とはそんな薄っぺらなものではないはずだ。
これは反日マスメディアの「言論テロリズム」だ！
このようなことを許すことはできない！
我々は左翼全体主義の脅威から、歴史の「真実」と教科書検定制度を守り、子供達を左翼の毒牙から守るために立ち上がりました！
「新しい歴史教科書をつくる会」藤岡信勝会長
『新しい歴史教科書をつくる会』 日野市議会議員の渡辺眞先生
『主権回復を目指す会』西村修平代表
最後に藤岡信勝会長から激励の握手を頂きました。
「新しい歴史教科書をつくる会」声明
「沖縄集団自決」教科書に関する国会決議は法治主義に対する挑戦であり、この暴挙に断固反対します。
野党４党は「沖縄集団自決」に関する文科省の検定意見撤回決議を衆参両院に提出する準備を進めており、国会に提出しようとしています。
これは法治主義に対する挑戦であり、法治国家としての日本の根幹を揺るがす暴挙である。私たちは断固として反対する意志をここに表明する。以下、国会決議の問題点を４点にわたって指摘する。
１，沖縄における集団自決に軍命令はなかったことはすでに実証されており、この真実を国会決議で覆すことはできない
２，文部科学省の今回の検定は、国会の定めた法律に基づく法秩序に従って、実証された史実を根拠に正当に行なわれたものである
３，沖縄における集団自決の史実について、もし疑いを提起するのであれば、それは司法において行なうべきである
４，もし、国会決議によって「軍命令による強制」を教科書に書かせる事になれば、軍命令を出していない日本軍将校およびその遺族に対する重大なる人権侵害となる
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右派SNS『国民の総意』
韓日報道について
「韓日報道」について
何故、日韓でないのか？毎日新聞社報道へ疑問
平成１０年８月１１日
＜韓国大統領選＞中国、対中関係重視の李氏当選を歓迎
12月20日1時19分配信 毎日新聞
【北京・浦松丈二】中国は、対中関係を重視してきた李明博氏の当選を歓迎している。６カ国協議の議長国・中国は北朝鮮の核問題でも引き続き、韓国との良好な関係を維持したい考えだ。
また、大阪生まれの李氏が韓国国内の世論に配慮し「歴史」「領土」などで日本寄りの立場を取りづらいことも韓日接近を警戒する中国には好都合と判断している模様だ。
中国は李明博氏の当選を視野に入れて王家瑞・共産党対外連絡部長（閣僚級）を１１月下旬にソウルに派遣し、李氏と両国関係について意見交換した。李氏も事前調整のために「特使」を中国に送る熱の入れようだったといわれる。
最終更新:12月20日1時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000007-mai-kr
今回のこの毎日新聞社のニュースは記事の流れに沿えば、韓日でも良いのではないか―、何もそこまで目くじらを立てる必要がないだろうーそのように考える人もいるかも知れません。
最近、スポーツの試合などで「日韓戦」ではなく「韓日戦」と報道されているという投稿がありました。バレーボールや野球の試合の場合、そのような韓国を先に、日本を後に書く表記があるというのです。
例えば「韓国ＶＳ日本」や「韓国−日本」という表記ですが、この場合はどちらが先に攻撃するかによって変わるものなのでしょうか？そのことについては確認はしていません。
気になってはいましたが、スポーツの試合のことであり、何らかの決まりがあるのかも知れません。そのように考えてきましたが、今回の報道には釈然としないものを感じました。
確かに、この報道は中国から韓国の今回の大統領選挙を見た場合の記事です。文章の流れからすれば、これで良さそうにも感じられます。しかし、この記事を配信しているのは紛れもなく日本の新聞社です。
そして、この記事を目にするのは日本人です。このような場合、常識的には「日韓接近を警戒する…」と書いても良いでしょう。いや、正しくはやはり「韓日」ではなく「日韓」と表記すべきであると思います。
さて、韓国大統領選で李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の当選が決まったことで、福田総理は早速、新大統領の就任式に韓国を訪問したい意向を記者団に漏らしたようです。
福田総理が訪問することに対して反対はしませんが、問題なのはその時に「外国人参政権」別名「朝鮮人参政権」について、何らかの言及をしてしまうのではないかという恐れです。
新しい大統領は日本の生まれだということにもなっており、在日朝鮮人の問題では、これまで以上にその政治参加を求めてくることが考えられます。
しかし、同時に韓国では在日朝鮮人に対する選挙権を認める動きもあるようです。
５年後の次の大統領選では、在日を含む韓国外在住の同胞も投票できる見通しだ。
「在日韓国人本国参政権連絡準備会」の李健雨（イ・コヌ）委員長（５５）は「新政権は次期選挙を見据えて、私たちを有権者としてみることになる。在日同胞に対する施策もこれまで以上に関心を寄せてくれるのではないか」と期待する。
祖国の大統領選挙に関して選挙権を主張するのは当然でしょう。彼らは韓国政府に忠誠を誓う韓国国民なのですから。これまでは韓国の政治参加への道が閉ざされていたという、棄民のような立場であったので、日本への政治参加を求めていた経緯もあります。
しかし、状況はこれまでとは違って来ました。在日朝鮮人は日本と韓国の両方の参政権を得るということになってしまいます。福田総理が現在どのように考えているかは分かりません。
だが、日比谷公園で行なわれた民団の政治集会に父・故福田赳夫氏の娘婿の越智通雄元衆議院議員が出席して挨拶をしているので、およその考えは推測されます。
すなわち、時期を見計らってこの「朝鮮人参政権」問題ではこの成立に向けて動き出すものと考えられます。しかし、多くの国民の反発が予想されるので、タイミングを計算しているのでしょう。
その絶好のタイミングとして、この韓国訪問が利用されないとは言い切れません。それまで残りは後わずかです。年明け早々からこの「外国人参政権」問題に取り組まねばならないと思っています。
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右派SNS『国民の総意』
2007年12月19日
海上自衛軍ミサイル迎撃に成功！
海上自衛軍ミサイル迎撃に成功！
防衛省は米ハワイ沖で１７日正午（日本時間１８日午前７時）過ぎ、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射実験を実施し、標的の模擬中距離弾道ミサイルの迎撃に成功した。米国以外の国によるＳＭ３の発射実験は初めて。こんごうは来月上旬、長崎県佐世保市の海自佐世保基地に実戦配備される。
最近のこの数ヵ月間の日本を覆ってきた暗雲を一気に流し去る、そのように感じられる快挙であります。この数ヵ月間の苦しみは耐え難いものがありました。
日本の危機的な状況を眼前としながらも、圧倒的な「反日勢力」の前に、我々は苦しい戦いを余儀なくされて来ました。同憂同志と共に結束し、東奔西走し敵に対峙して来ました。
活動の後に疲れた身体を床に横たえても、頭だけは天下の憂いを忘れることが出来ずに、少しまどろいたかと思うと、また目が冴えてしまうこの頃でした。
怒りに身体が震えしゃくり泣きして目が覚める日が続いていました。しかし、昨晩だけはゆっくりと休むことが出来ました。今回の海上自衛軍の迎撃ミサイル発射実験成功こそは、国民に勇気と力を奮い立たせるものとなりました。
現在、わが国は共産シナや南北朝鮮という反日国家による軍事的な脅威に晒され、国民はその恐怖の中で呻吟する他に方法がなかったのです。
参院選挙後の日本の状況はまさに暗黒の時代への流れの中で、それに抗することのひ弱さばかりを感じてきた毎日でした。国内においては共産シナ・朝鮮に与する民主党の反日勢力が跋扈し、彼らの声だけがマスメディアを通して喧伝されて来たのです。
在日朝鮮人・部落解放同盟・創価学会が推し進める「朝鮮人参政権法案」「人権弾圧法案」などは、日本政界の殆どの政党がその推進役となって、来年度の通常国会での成立が図られようとしています。
親中・媚中の典型的な自民党・福田政権と反日・小沢民主党の対立など、どちらに転んでも日本の衰退と退潮を決定づけるものでしかなく、我々国民は絶望的な状況へと追いやられています。
共産シナは東シナ海におけるガス田開発に対する日本側の抗議に対しては「軍艦を出すぞ！」という恫喝外交によって、まったく譲歩する姿勢すら見せていません。
かつて「東京を火の海にする！」と豪語した北朝鮮は、日本人拉致問題に関して、日本国民の怒りをあざ笑うかのような言動を吐いて挑発的な態度を改めようとはしません。
彼らは日本を射程にした核ミサイルを大量に保持し、いつでも日本を攻撃するという脅しを常に我々に加えて来たのです。日本人はこの共産シナと北朝鮮の脅しに怯え、将来へ展望さえ示すことが出来ないで来ました。
しかし、今回のミサイル迎撃成功は、そのような脅しが通じない未来を展望する幕開けとなったのです。この成功は我々日本民族にとって、まさに輝ける未来への出発となりました。
反日左翼マスメディアや民主党、社民・共産などの反日勢力は、この成功を臍（ほぞ）を噛んで悔しがっていることでしょう。彼ら反日勢力は自分たちが早く権力を握って日米を分断させ、このＭＤ構想を葬ろうと画策することは間違いありません。
これまでＭＤ構想を「飛んでくる鉄砲の弾を鉄砲で撃ち落とすような馬鹿げたことだ」などと予算の無駄遣いであると反対してきた反日左翼は、如何に自らが科学の進歩に取り残された遺物的存在であるかを露呈した。
今の日本は国家的危機の中に追いやられてしまいました。政権交代によって、シナ・朝鮮人の更なる浸透に拍車をかけ、日本国の事実上の国家の瓦解を目指すでしょう。
私はこのブログを書き始めた当初から、国家が危機に瀕したときに、国家を護る為には強権の発動もやむ得ず、それを行なえる力を有しているものこそ真の正義であると主張してきました。
日本の国家と相容れない異質な政権の誕生を阻まなければなりません。そして、そのような反日勢力との戦いの中で、反日勢力は必ずや周辺の反日国家への本格的な介入を要請することになります。
その時に毅然たる態度を示せるのか、或いはその恫喝に屈してしまうのか。そのことが問われて来たわけですが、今回のこの快挙はまさに日本がそのような脅しを撥ね付けることを可能としました。
負けるな日本！
日本防衛軍は今後とも周辺諸国の脅しに屈することのない、堅固な防衛網の構築に全力を挙げて欲しい！
我々は今後も国内において、反日勢力との戦いを継続し、やがてやってくる未曾有の国家的危機に共に蹶起して祖国を救うための決意を新たにした！
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右派SNS『国民の総意』
2007年12月18日
維新政党・新風 副代表就任挨拶
維新政党・新風東京総会
維新政党・新風副代表就任挨拶の動画をＵＰしました
前にお知らせしたように維新政党・新風の新年度からの執行部体制の中で、副代表を仰せつかりました。
日曜日に行なわれました新風の東京総会での挨拶をＵＰさせて頂きました。
ご報告・「灰色のベンチ」さんについて！
灰色のベンチさんがまたブログを復活させたようなので、参院選挙前の件について、お知らせしておきます。
選挙後、警視庁万世橋警察署に名誉毀損で告訴するために相談をしました。
相談をした直後に警察が捜査を開始しました。本人を特定したと聞きましたが、灰色のベンチさんはそれから更新を行なわない旨を明らかにしました。
丁度この頃、警察は「ゴミ右翼焼却党さん」のブログにも興味を持って調べたようですが、こちらはその影響かどうかは分かりませんが、突然ブログを閉じてしまいました。
結論を先に述べますが、刑事告訴は断念しました。お知らせはして来ませんでしたが、そのように決断したのは結構早い段階です。
理由は灰色のベンチさんが、更新を行なわないとブログで公表したこと。記事について、本人が私に謝罪のメールを送付したと書いていたこと…が理由です。
警察も選挙がらみで妨害活動という点からの捜査には興味があったようですが、極左団体などとの関係が浮かんでこなかったので、余り熱心でなかったのも、正式に告訴しなかった理由です。
また、常日頃ネットにおける匿名性の重要性を訴えてきた自分が、相手の素性を明らかにするようなことも余りしたくないという気持ちがあったことも事実です。
名誉毀損は６ヵ月間以内に告訴しないとなりません。丁度その６ヵ月が過ぎたということなのでしょう。まだ民事上の損害賠償は残ってはいますが、勿論それをやるつもりも今はありません。
私が出馬することも、ここ当面はありませんし、冷静な視点で互いに見ることが出来ると思っています。読者の皆様におかれましても、このような事情ですので、必要以上に詮索するのはご遠慮下さい。
しかし、選挙前のような論調で取り上げて攻撃するようなことがあれば、その時は勿論対応せざるを得ませんが、そのようなことにはならないと現在は楽観しています。
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右派SNS『国民の総意』
１２月ＤＶＤ通信「インターネットによる世論の喚起」
１２月ＤＶＤ通信「インターネットによる世論の喚起」
先月、�蠱寮�アイデアセンターの取材を受けました。
知性アイデアセンターは昭和３２年創立の、企業のＰＲマーケティングのコンサルティングを行なっている会社です。
現在の契約企業は、東京、大阪に本社を持つ一部上場企業３０社以上で、これらの企業の方々を対象に、さまざまな社会現象、流行現象をスライド上映やインタビューテープを使って紹介しているそうです。
その取材・紹介者は「社会風俗の現場から、時代の流れを展望する」という立場から広範囲にわたっています。今回私が選ばれたのは、やはり夏の参院選挙に出馬して、政見放送で話したことに興味を抱かれたようです。
私への取材項目は次のようなものでした。
１．インターネットが世論に与える影響
２．私の最近の活動及び展望
３．若者を中心とした政治や国家に対する意識の変化
４．参院選挙における政見放送とその後の社会情勢の変化
これらのことについて、約一時間以上にわたってインタビューを受けました。
�蠱寮�アイデアセンターはこの私の声を、東京、大阪を中心に約３０カ所でこれを紹介するようです。
１２月中と聞いておりますので、もう終わったのかもしれません。東京、大阪の約３０社の上場企業の経営者から中堅クラス、新人までビジネスマン総計１５００〜２０００名の方々に届けられたのではないでしょうか。
�蠱寮�アイデアセンターの承諾をもらい、このインタビューの内容を１２月ＤＶＤ通信として皆様に送付いたします。
前回同様、カンパ（上限２０００円）をして頂いた方で、ご希望の方はメールにてお申し込みください。
また１１月ＤＶＤ通信「韓国ジャーナリストとの討論」もまだ在庫が御座います。そちらのほうもご希望の方には、送付させてもらいます。
ただし、こちらのほうは在庫がなくなり次第、打ち切りとさせてもらいます。カンパ先の口座は当ブログのプロフィール下に記載されております。
内容については以前私の弟子の「侍蟻ブログ」でも触れておりました。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50964434.html
私は平成１６年５月に、同志らと共に特定非営利活動法人（ＮＰＯ）外国人犯罪追放運動を設立した。
外国人犯罪こそが日本の治安を悪化せしめる最大要因であり、これを取り除くべく世間に警鐘を鳴らす為に行動することが自身の使命であると感じたことが動機である。
その辺りを当法人の顧問であり、ブログ『日本よ何処へ』を主宰する瀬戸弘幸・世界戦略研究所代表は次のように説明しているので、ご覧頂きたい。
話は『�蠱寮�アイデアセンター』からインタビューを受けた時のものである。
「単に外国人による強盗事件や窃盗事件という問題なら、何も我々が出て行って主張するようなことはない。現に警察が捜査に乗り出し、きちんと摘発もしているわけですから。
そうではなく、例えば不法に滞在している外国人が飲食店やコンビニにおける職を独占して、日本人の苦学生らがアルバイトする機会さえ奪ったりしている…安価に使えるなら経営者もそちらのほうを選びますから。
そうして日本に住みついた不法滞在外国人が働く権利に続いて日本に住む権利、健康保険や公共サービスを受ける権利を主張し出せば、次々に日本に住み着いてコミュニティーを形成すれば国民生活はおろか日本国の存立が脅かされますよ」（瀬戸代表）
お知らせ
＜さらなる檄を文科省へ＞
−認めてはならない検定再審−
＜沖縄戦集団自決を巡る訂正申請で「軍命令による沖縄住民に対す
しかしながら文科省内部では、左翼集団の圧力に屈した検定再審の
＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞
日時：平成１９年１２月２０日（木）、午前１１時集合
場所：文部科学省前（千代田区丸の内2丁目５、JR東京駅丸の内
※各自プラカードを持参してください。
主催：新しい歴史教科書をつくる会
主権回復を目指す会
●教科書検定制度を守れ！第４弾
沖縄戦「集団自決」異例の再検定 文科省の責任を重ねて問う緊急集会
【趣旨】
文科省が十二月初旬、教科書会社の訂正申請に対して、検定意見は撤回せず「軍命令」という断定的な記述は認めないとする「指針」を示したのは、全国の有志国民の良識と行動がそうなさしめたとはいえ、その限りで評価すべきだ。
しかし他方で、集団自決に至る「複合的な背景、要因」の詳しい記述を求めるなど、再度の訂正申請を求めている。これは実質的な検定意見の撤回であり、そうなれば、むしろ軍の強制を根拠づける記述となることは明らかだ。
自決で散華された方々、遺族、当時現地の軍関係者、沖縄県民、そして日本国民及び日本国の名誉を守る道、そして検定制度を守る道は、ただひとつ、再訂正申請を承認しないことだ。その最終決着は間もなく下される。我々はその内容に応じ、文科省のみならず福田政権そのものに対して、不退転の決意をもって意思表示をする。
日時：十二月二十日（木曜）午後一時〜二時
会場：衆議院第二議員会館 第一会議室
主催者：教科書検定への政治介入に反対する会（小田村四郎代表）
千代田区平河町二丁目一六の五の三〇二
高池法律事務所気付
登壇者：小田村四郎、中村粲、藤岡信勝ほか
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右派SNS『国民の総意』
2007年12月17日
経済事犯を追う（３）
経済事犯を追う（２）
東証一部上場企業・パスコ（株）を舞台に２０億円商品取り込み詐欺事件
本当に刑事告訴はなされたのか？
セコム（株） 回答書 平成１９年１１月１日
また、本件については重大なる刑事事件にあたるとして関係者を警視庁に告訴していると報告を受けております。警視庁の捜査により事実が明らかになり、本件について責任のある者が、法に従って処罰されることを期待しております。
代表取締役社長 原口 兼正
（株）パスコ 回答書 平成１９年１１月５日
ご指摘の通り、本件は民事、刑事にわたり法的手続きに入っておりますので、貴社の取材には協力することができませんのでご了承願います。
代表取締役社長 杉本陽一
前回も紹介しましたが、この回答書を見る限り、パスコ側は自社の社員を刑事事件で警視庁に告訴をしたようにも思える内容となっています。しかし、私は告訴をしたが、受理がされていないようにこの回答から感じています。
本来であるならば、何月何日に警視庁に告訴したと書くべきであり、また上場会社の社員がこのような２０億円もの取り込み詐欺事件で告訴されれば、これが新聞報道されない筈がないからです。
いくら親会社がセコムであったとしても、新聞社の記事を出させないように工作するなどは不可能です。週刊誌にも書かれていないということは、これは告訴をしたと言っているに過ぎないと思います。
その証拠と思われる文書を紹介しましょう。
私の手元に（株）パスコ側が裁判を提起する前の丁度１ヵ月前の平成１７年９月３０日に作成した警視庁捜査二課宛の告訴状があります。
被告訴人は同社の社員のＭ氏となっています。また容疑は有印私文書偽造とその行使です。
※私はこの告訴状は虚偽の疑いがあると判断しているので、実名はここでは掲載いたしません。尚、本当に告訴がされ、取り調べを受け処分がなされたのであれば、それが判明したときに掲載します。
さて、次の文書が極めて重要です。
「今回の件で私的な利益を得るとか、利益供与を得るとか、そのようなことは考えたことも、又その事実もありません。勝手な判断ですが、会社のためになればと思ってやったことです」
これは（株）パスコの名前の入った用紙に、先ほどのＭ氏が書いて会社に提出したものです。その日付がこの告訴状の後の日時となっています。
警視庁に告訴した後でこのような文書を会社側が受け取って、しかも、第三者に手渡すとはどういうことなのでしょう。
さて、決定的な文書が手元にあります。裁判所の記録の写しです。
これは裁判所における証人等調書です。Ｍ氏が証言したのは平成１９年７月２３日となっています。警視庁に告訴された後の日付です。本人が堂々と裁判所で会社側に都合の良いことを証言しています。
しつこいようですが、再度セコム（株）の回答書を見てみましょう。
本件については重大なる刑事事件にあたるとして関係者を警視庁に告訴していると報告を受けております。警視庁の捜査により事実が明らかになり、本件について責任のある者が、法に従って処罰されることを期待しております。
これは謎ですね。ここで私の推理ですが、この社員は個人的にこの重大なる犯罪を行なったのではなく、会社の指示もしくは会社に報告しながら、今回の事件を起こした。
つまり、これは会社ぐるみの犯行であり、それを個人の犯罪のように見せかけるために、警視庁に告訴したということにはしているが、実際は受理されてもいなかった。
セコムほどの会社が重大なる刑事事件にあたるとしながら、実際には逮捕もされず、裁判にも出廷しており、また本人はクビにもならずに最近まで給料さえ支払われていたというのです。
次回に続く―。
当エントリーに関係のない投稿で結構です。下記の教科書検定などの投稿を歓迎します。
お知らせ
●教科書検定制度を守れ！第４弾
沖縄戦「集団自決」異例の再検定 文科省の責任を重ねて問う緊急集会
【趣旨】
文科省が十二月初旬、教科書会社の訂正申請に対して、検定意見は撤回せず「軍命令」という断定的な記述は認めないとする「指針」を示したのは、全国の有志国民の良識と行動がそうなさしめたとはいえ、その限りで評価すべきだ。
しかし他方で、集団自決に至る「複合的な背景、要因」の詳しい記述を求めるなど、再度の訂正申請を求めている。これは実質的な検定意見の撤回であり、そうなれば、むしろ軍の強制を根拠づける記述となることは明らかだ。
自決で散華された方々、遺族、当時現地の軍関係者、沖縄県民、そして日本国民及び日本国の名誉を守る道、そして検定制度を守る道は、ただひとつ、再訂正申請を承認しないことだ。その最終決着は間もなく下される。我々はその内容に応じ、文科省のみならず福田政権そのものに対して、不退転の決意をもって意思表示をする。
日時：十二月二十日（木曜）午後一時〜二時
会場：衆議院第二議員会館 第一会議室
主催者：教科書検定への政治介入に反対する会（小田村四郎代表）
千代田区平河町二丁目一六の五の三〇二
高池法律事務所気付
登壇者：小田村四郎、中村粲、藤岡信勝ほか
連絡先：〇八〇―五〇八六―二九六五（藤本）
：〇九〇―七七二五―六二五六（福永）
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右派SNS『国民の総意』
小平闘争「在日天国を絶て！」
活動報告「小平闘争・在日を絶て！」
在日への福祉給付金支給は特権付与だ！
どのような趣旨に基づく活動なのかにつきましては、桜井誠会長のブログに詳しく書いてあるので、下記でご覧ください。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10060615488.html
昨日は５０人近い人達がチラシ配布に参加を頂きました。このブログの呼びかに応じて、初めて参加した人もおりました。チラシ配布はしたことがないので、皆さんのお話を最後まで聴きます―ということで寒風の中を熱心に聴いてくださいました。
本当にありがとう御座います。この闘争はこれまでの日本の悪い流れを断ち切るだけの力（エネルギー）を持つものであると確信しました。それが私の昨日の運動に参加しての感想です。
在特会・市民連合ＶＳ在日・創価・民主・左翼という構図が浮き彫りとなるでしょう。
決して大げさではありません。自民党や保守系組織にもこの問題では釈然としないものがあるようです。しかし、残念ながら地域のしがらみの中で、それを口にすることの出来ないもどかしさがあるように聞きました。
しかし、若い人達で構成される在特会はそのようなものとは無縁です。まったく新しい勢力としてネット上で参加者を募り、街頭にも積極的に出てきています。
これまでにない新しい運動のスタイルを確立していくものと思います。それは主張が明確であることが、市民の共感を得やすいという点にも表れています。
私も小さな子供を連れた若い奥さんに話かけられました。
「通りすぎていく人は、皆さん何かと忙しい人達で、立ち止まって聞いている余裕がない人達です。チラシを受け取りにくい人もいるでしょう。だから、演説の中で年金を積み立てていない外国人に何故福祉年金なのか？そのことを合間合間になるべく多く入れて訴えてください」
これまで、このようなご意見は余り頂いたことがありませんでした。強制連行や歴史認識も外国人参政権も大切ですが、先ずはこの「年金の掛け金を払ってこなかった在日へ何故福祉給付金を支給するのか？」という、その問題を強調して欲しいとの要望でした。
保守派や右派の活動が、どうしても歴史認識や外交や国防などの生活にかけ離れたものになっていると、これまでも指摘されてきたところです。しかも、それは地域社会とは縁のない所での訴えでした。
しかし、今回の運動は年金という庶民の生活に直結するレベルにおいて、この問題点を訴えることができます。請願が在日朝鮮・民団によって行なわれ、それを背後で手引きしたのがエセ宗教の操り人形の公明党。
社民・共産・ネットワークなどの諸政党はこの請願に何の問題意識を持つこともなく、また自民党も公明党に騙されて、これを全会一致で可決してしまうというお粗末さを露呈しました。
小平市には２０００名の在日がおり、朝鮮大学もあってその居住者の多くが筋金入りの反日朝鮮人です。この小平市においてはもう既に日本人は肩身の狭い思いで暮らしているとも言われています。
小平市における我が陣営の闘争は、これまでの日本の悪い流れをここで断ち切り、日本を在日や反日勢力から守れるかどうかの祖国の運命を賭けた戦いでもあるのです。
小平市の小林正則市長は、この在日特権付与の請願を公明党と一緒に推進しています。来年度からこの在日特権が正式に動き出すのです。この問題が多くの市民に知らされることなく、決定してしまう今日の地方議会・行政について、今後も小平市民に訴えていかなければなりません。
また、この問題は小平だけの問題ではありません。全国の地方自治体において請願決議が採択され、実施されている所も多いと聞きました。こられの自治体においても徹底的な調査と地元住民と連帯した運動の構築が急務となっています。
お知らせ
在日特権を許さない市民の会が２２日の土曜日に開催する保守フェスティバルで、私が講師としてお話をしますが、また空き席があるようなのでご希望の方は在特会にメールで申し込むか、私宛にメールで知らせてください。
内容ですが、第一部「保守の変革を求めて」第二部「民主党は国を滅ぼすのか」となっていますが、最初に挨拶をさせて頂いて、後は参加者との間でディスカッションを中心に進めていきたいと考えております。
終了後は会場付近の居酒屋で、皆さんの懇親会を開催する予定なので奮ってご参加ください。１７：３０から２時間の予定です。
参加申込はこちらからお願いします。
http://www.zaitokukai.com
トークショーとゼミ式講義は当日飛び込みでも参加できますが
イベント詳細は以下のURLからご確認ください。
http://www.zaitokukai.com
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右派SNS『国民の総意』
2007年12月15日
活動報告 柏市国際交流講演会
活動報告 柏市国際交流協会講演会
シナ中共党の工作員・朱建栄糾弾活動
《写真》
会場入り口付近で国際交流協会の面々と揉み合いに
千葉県柏市に同市から年間８００万円も補助金を受けている『国際交流協会』なるものがあります。
この協会が昨晩、柏市中央公民館で中国出身の学者・朱建栄を呼んで講演会を開催しました。
私達はこの講演会はシナ共産党工作員である朱建栄による、日本国民への洗脳工作の一環であるとして、これに対する抗議活動を行ないました。
先ず講演会が始まる１時間前の５時より正面玄関前において、横断幕を掲げ『主権回復を目指す会』代表の西村修平氏から、今回の講演会に反対する活動の趣旨の説明を受けました。
この国際交流協会の池田会長は、日本の領土である尖閣諸島について、日本の領土であるとの明言を避けたというのです。日中友好を掲げ運動するならば、先ず以ってこちら側の原則は明確にしなければならないでしょう。
日本国の領土である尖閣諸島が、何処の国の領土であるかもハッキリと答えられないような団体が開く「日中関係の現状と将来」などは、到底インチキ臭いもので容認など出来ません。
講演会が始まったので、我々も入場しようとしたら阻まれました。協会側は「前以って申し込んでいないと入場できない」などと言い始めましたが、市から多額の補助金を受け、公共施設を利用した講演会に入場を拒否するなど断じて許せません。
すったもんだした挙句、我々の主張が通って、我々の側１５人ほどが中に入りましたが、中はガラガラでした。既に先着予約を受けており、空いている席がないなどの嘘をついていたのに、本当によく言うよ―です。
「日中関係の現状と将来」という題名でした。
「驚異的な経済成長の陰で、食料品の安全問題、所得格差、環境破壊などを引き起こしている、中国は日本にとって『脅威』なのか。健全な日中関係は望めるのか」
講演会での朱建栄の話は西村さんが録音したそうなので、そちらでＵＰされると思います。ここでは詳しくは触れませんが、一言で表現するなら、都合の悪いことは話をしないで、良いことだけ、自分達に都合の良いことだけをしゃべっているという感じでした。
最後に質問を受けるというので挙手しましたが、我々の陣営では『外国人参政権に反対する会』の村田春樹さんの質問だけが認められました。その質問に朱建栄はまともに答えられませんでした。
１．朱先生は中国の政治体制を開発独裁ということで、国民所得の低い時には仕方がないことで、民主化には時間がかかると言いましたが、では同じようなインド、フィリピン、インドネシア、ベネズエラなどでは民主的な選挙が行なわれ政権交代がなされてきたではないか？
朱建栄の答えの解説
韓国や台湾がかつては軍部の独裁や一党独裁であったことだけを強調し、他の国に対しての具体的な説明はまったく要領の得ないものでした。
２．中国の毛沢東は米国や旧ソ連から原爆を落とすぞと脅されて、自衛のために原爆を保有したと朱先生は先ほど言いましたが、では日本は北朝鮮に脅されています。米国からも見放されたら、日本も核武装してもよろしいですか？
朱建栄の答えの解説
北朝鮮の核実験の例を出して、国際社会はこれを阻止するために動いた。中国政府も制裁決議に賛成した。…このようなことを述べていた。つまり、日本が核保有を宣言したら北朝鮮のようになるよと言いたかったのでしょう。
３．日中国交樹立の時も、戦後３０年近くは「南京大虐殺」については何も言ってこなかった。教科書にも書かれてこなかったのに、何故急に言い始めたのか？
朱建栄の答えの解説
これが本当にバカバカしい主張であり、また長々と話していたので、私の質問の時間がなくなってしまいました。おそらく意図的に時間をかけて、次の質問者に質問させないようにしたのでしょう。
後日西村さんにＵＰしてもらいたいと思いますが、毛沢東−周恩来時代はそのようなことを言ってこなかった事実は認めています。その理由は日本に対するそのような戦争犯罪の追及をすべきでないという大人の判断であった―とそのような理由でした。
では何故、江沢民の時代に大々的になったのか？
この答えが凄かった。
自民党の野中広務などが中国に来て謝罪をしたり、日本兵がその事実を認めているのに、一部の日本人が「南京大虐殺などない」と言い始めたので、これはいかんということで中国政府は忘れないように言っているのです。
講演会が終わった後で、私が朱建栄に近づいて話をしました。既に西村代表が抗議をしているところでした。
私は次のように言いました。
「先ほど、過去を乗り越え未来に向かって日中が国際的に共同して責任を持つべきだと言ったが、日本が国連の常任理事国になろうとした時に中国は真っ先に反対したではないか」
これに対して朱は「中国は反対などしていない。反対したのは韓国でしょう。証拠を出してください」と開き直った。反対の正式表明はしていなくとも、数々の妨害工作なら証拠がたくさんある。
中国政府が官製デモまで組織して、日本の領事館に石をぶつけたのは、もうお忘れのようです。あの行為こそ、まさしく日本の常任理事国入りを阻むために行なったことは明らかです。
朱建栄は「フランスとドイツは戦争までしたのに今理解し合ってビザもなく交流が拡大しています。日本と中国もそうなるべきです」などと話をしていたが、このような嘘に惑わされてはいけません。
ドイツとフランスには共通の理解し合える基盤があるのです。
★自由を尊重する
★民主主義を尊重する
★基本的人権を守る…の３つです。
シナ中共にはそれがまったくない。だから仲良くなどできない。そのことを分かっていながら誤魔化そうとするから、下手な芝居じみた話しか出来ないのです。
今回のような活動は重要であると感じました。何も知らずに洗脳工作に陥ってしまう人を思いとどまらせる効果と、日本人の中にシナ共産党に反対する勢力が存在することを知らしめたからです。
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朝日社説の言い訳
運動の成果が着実に表れる！
【朝日新聞社説】
南京事件７０年､私たちも30万人はいくらなんでも多すぎると思う
―数字の争いを超えたい ー
http://www.asahi.com/paper/editorial20071215.html
７０年前の１２月､中国を侵略していた日本軍は､直前まで国民党政府の首都だった大都市､南京を陥落させた｡日本軍は中国兵士を捜し回り､その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した｡
南京事件である｡南京大虐殺とも呼ばれる｡その様子を記録し､展示する現地の大虐殺記念館が2年がかりで改装され､一般に公開された｡
（略）
日本の専門家の間では､数万人説や｢十数万から二十万人｣説などがある｡
私たちも３０万人はいくらなんでも多すぎると思う｡だが､一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている｡新記念館に掲げられた数字は､そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ｡
事件から７０年を経たが､日中相互の反発やわだかまりは縮まらない｡和解へ歩み出すことの難しさを痛感する｡
殺戮（さつりく）の状況は､現場にいた日本軍の兵士らも日記などに書き残している｡日本政府も｢南京入城後､多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない｣と認めている｡
数字の探求は専門家に任せるべきだ｡
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片腹痛い―という言葉がありますが、この朝日新聞の社説はまさに苦々しくあり、また滑稽そのもので笑止千万ではないでしょうか。
我々はこれまで朝日新聞社の前で５回にわたって、糾弾活動を行なってきました。
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=241
沖縄集会における１１万人集会の参加者数虚偽報道を糾すためです。この朝日新聞社前の糾弾活動において、弁士は沖縄虚偽報道だけではなく、朝日新聞社の報道してきた「南京大虐殺３０万人」にも厳しい批判を展開してきました。
毛沢東や周恩来さえも口にしなかった「南京大虐殺」は、朝日新聞社が先に言い始めてから、��小平・江沢民がそれを利用する形で増幅されていったのです。
この「南京事件」の捏造がバレるのではないか。そのような恐れを朝日新聞社が抱き始めたことの表れではないでしょうか。しかし、それにしてもまだまだいい加減な記事を載せています。
＞日本の専門家の間では､数万人説や｢十数万から二十万人｣説などがある｡
「よく言うよ！」です。それを反日学者や評論家に言わせ、大々的に報じて来たのは、どこの誰か。
→それは「反日朝日新聞社」だ！
＞私たちも３０万人はいくらなんでも多すぎると思う｡
＞だが､一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている｡
＞新記念館に掲げられた数字は､そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ｡
この社説は本当に狡猾な朝日新聞社の体質丸出しですね。
３０万人が虚偽の数字だと思うなら、堂々と社説で掲げればよさそうなものを、それをしない理由と言い訳に終始している。その言い訳が「虐殺を否定する暴論」とは語るに落ちたと言わねばなりません。
私は前回、朝日新聞社の前で演説しましたが、それは朝日新聞社の大先輩の人達の声を紹介したに過ぎません。
故細川隆元先生が当時のシナ大陸にいた朝日の記者に尋ねたところ、一人も虐殺の話を聞いた者はいなかったと証言したのです。
朝日新聞社の大先輩記者が全て否定した「南京大虐殺」を現地に行った事もない、見たこともない朝日の記者がデッチ上げたのです。もう、これは隠しようもない事実であり、真実なのです。
我々の活動の成果が表れてきたようです。朝日新聞社内部にも動揺が広がり始めているとの内部情報ももたらされています。我々は攻撃の手を緩めることなく、今後も糾弾活動を続けます。
自分達が嘘をつき、散々中国共産党を煽ってきたくせに、今更他人事のように責任逃れですか。
もう、あなた方の「アサヒる」は、とうにバレているのです。国民に詫びて真実を報道するまで、我々の戦いは続きます。
関連記事 「南京事件７０周年・虐殺記念館」
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/443341.html
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日本の治安は崩壊！
社会基層の溶解と劣化（４）
日本の治安は崩壊
長崎スポーツクラブ発砲事件
＜佐世保発砲＞２６歳女性と男性が死亡、５人けが 犯人逃走
１４日午後７時すぎ、長崎県佐世保市名切（なきり）町の会員制スポーツクラブ「ルネサンス佐世保」に散弾銃とみられる銃を持った男が押し入って銃を乱射し、胸を撃たれた同クラブの女性アルバイト従業員、倉本舞衣さん（２６）が死亡、３０代の男性も死亡した。このほか女児２人も足などにけがをするなど、男女計５人が重軽傷を負った。男は現場から徒歩で逃走した。
（毎日新聞より）
暴力団同士の抗争事件が激化する一方の九州において、それを上回るほどの凶悪な事件が発生しました。この事件で先ず驚いたことは、犯人は迷彩服を着て犯行に及んだということです。
このような戦闘服のいでたちで銃を乱射するなどということは、暴力団の世界でも余り例のないことです。これはアメリカなどではよく見られるケースであり、犯人は外国人との第一報もあり、米軍の関係者なのでしょうか。
多数の一般の人に対して発砲しています。しかも、女性・子供にも平気で銃口が向けられたわけで、犯人の異常性を感じます。どのような人物なのか？正直言って怖いというのが先ず第一印象です。
左翼マスメディアは盛んに米軍関係者の犯行をにおわしています。凶器も散弾銃や自動小銃などと様々です。犯人がどのような人物にしても、このような事件が引き起こされたことを我々は深刻に捉えなければなりません。
今回の事件に暴力団組織は関係ないにしても、やはり、暴力団の事件が相次いでいることと無関係ではないはずです。そのような事件を封じ込めることが出来ない現在の弱体化した治安体制が影響を与えていると思います。
九州の暴力団の抗争事件は、北朝鮮との覚せい剤の取引などで財力を持った暴力団同士の抗争であり、これは長年そのような資金源を絶てないできた警察の責任でもあります。
この暴力団の分裂した一方には、首都東京に進出し、その覚せい剤の取引で得た巨額な闇資金で、風俗業界や水商売に進出し、急速に力を増大させている組織もあります。
これを九州地方のみの抗争事件ではないと見なければ、とんでもないことになってしまうのです。日本の警察庁の威信を賭けて闇組織の実態解明を進めなければならないと思います。
我々はこの国の現状をしっかりと把握し、どうすべきかを真剣に考える必要に迫られているのです！
：朝の追加記事
犯人は最初伝えられたような米軍関係者や、ましてや体の大柄な黒人だったなどの情報は嘘でした。この事件がおきた時の第一報がいかに無責任なものであったかの反省になるのではないでしょうか。
マスメディアはそのような断定した報道はしていないと言うでしょうが、それを臭わせる報道があったことは事実のようです。実際に外国人という言葉がたくさん報道にも表れていました。
私なども佐世保、米軍基地、迷彩服、銃乱射などの報道で、「もしかして…」という不安を一瞬抱きました。もし、この悪い予感が的中していたら、日米関係にとって致命的なことになっていたでしょう。
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2007年12月14日
経済事犯を追う（１）
経済事犯を追う（１）
東証一部上場企業・パスコ（株）を舞台に
２０億円商品取り込み詐欺事件
現在民事裁判で争われているモノを、このように詐欺事件と報じるには理由があります。
もし、この詐欺事件という表題でパスコ（株）が私を告訴すれば、当然受けて立つことになりますが、このパスコは大手警備保障会社のセコムが６９％の株式を持つ実質的な子会社的なのです。
ご存知のようにセコムには多くの警察関係者が天下りをしており、業務的にも密接な関係があります。よってこの事件はこれを取り上げ、報道することは「警察に狙われるよ」ということで忠告を受けました。
しかし、永年このような経済事犯の取材と追及をしてきた自分にとって、これを見過ごす訳にはいきません。
よって、この事案をこれから連載していきたいと思います。
第一回目はこのブログで書きますが、このブログは政治思想を取り上げて来たので、今後は他のブログに移行して、リンクをするなりして興味のある皆様には読んで頂きたいと思います。
実際、この事件が如何に民事裁判という形をとっていても、刑事事件の要素が強いかは私がパスコ（株）とセコム（株）へ既に提出した質問書の回答書でも明らかです。
今回はその重要な部分のみを掲載します。
セコム（株） 回答書 平成１９年１１月１日
また、本件については重大なる刑事事件にあたるとして関係者を警視庁に告訴していると報告を受けております。警視庁の捜査により事実が明らかになり、本件について責任のある者が、法に従って処罰されることを期待しております。
代表取締役社長 原口 兼正
パスコ（（株） 回答書 平成１９年１１月５日
ご指摘の通り、本件は民事、刑事にわたり法的手続きに入っておりますので、貴社の取材には協力することができませんのでご了承願います。
代表取締役社長 杉本陽一
何故、この事件がこれほど重大な事件かと言えば、それは両社の有価証券報告書に記載されています。それを紹介しましょう。
連結財務諸表に関する注記事項
偶発債務（訴訟関連）
当社は平成１７年１０月３１日、（株）三井住友銀行に対して、２．０１０．２２８千円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。
（株）三井住友銀行は第三者に対して貸し付けを行い、その担保として第三者の当社に対する機器販売売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張しているためです。
しかし、ながら弁護士を含めて慎重に検討した結果、上記取引は無効であり、当社の主張は認められるものと確信しております。
２０億円ものお金が（株）三井住友銀行より請求受けていることが分かります。パスコがこの２０億円の裁判に敗訴すればどうなるか。株式投資をやっている人には説明はいらないでしょう。
誰に聞いても、「今すぐ売りなさい」に決まっています。
これから徹底追及する前に、ここで明らかにしておきたいことがあります。
パスコは民事・刑事両面にわたって進めていると回答しています。
セコムはパスコから告訴していると報告を受けています―と回答しています。
これって皆さん、何かヘンだと思いませんか？
先ず、民事が先行していることです。普通であれば社内で不正が発覚したら先ず刑事事件で告訴が先です。その結果を待ってからの民事訴訟というのが一般的です。
何故ならば、刑事事件で個人の犯罪であって会社は関係ない、となれば民事上は非常に有利と思われるからです。
ところが、どうも逆でこの人物は会社から給料も出ていたし、裁判所にも出廷して話しています。重大なる犯罪という割には逮捕されなかったのでしょうか？
ここで法律の専門家に訊いてみました。
「パスコ側が先に民事事件で訴えていますね。民事が先行する事件でしかも、民事事件の核心を握る人物の刑事告訴の結果が後回しにされるなど考えられません。まぁ、そのようなこともあるのでしょうが、本当に告訴がなされ、受理されたのでしょうか？」
このことに関しては両社ともに答えようとはしていません。
なお、このパスコ側の弁護士事務所は次のようになっています。
東京都中央区銀座２丁目１０番６号 銀座山岸ビル２階
仙谷・石田法律事務所 弁護士 石田 省三郎
おやおや、仙谷という人は、ひょっとして、この人物でしょうか？
仙谷由人 民主党議員
この人ならば以前紹介しています。以下、引用。
民主党の再建は先ず＜極左勢力＞を党内から追放する事から始めることだ。
＜革命的共産主義者同盟革マル派＞に潜入され、牛耳られています。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50012470.html#comments
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