沖縄県知事、アセス再検討を要望　普天間移設

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市への移設問題で、仲井真弘多知事は２１日、防衛省の環境影響評価（アセスメント）の方法書について、再検討を求める意見を同省に提出した。調査項目や手法が「適切か否かを判断できる内容が十分記載されているとは言い難い」として、事実上、アセス実施前の書き直しを求めている。こうした知事意見は異例だが、法的拘束力はなく、防衛省は「書き換えの必要はない」として、来年２月にアセス実施に踏み切る構えだ。

政府が想定するスケジュール

　知事意見は前文で、代替基地の建設位置や規模について、県との調整が終わらないうちに方法書の提出などの手続きが進められていることに不快感を表明。県や名護市が求める「可能な限りの沖合への移動」にも真摯（しんし）に対応すべきだと主張している。

　そのうえで、基地の面積や飛行経路が示されていないなど、方法書の不備を指摘。住民の意見なども踏まえてアセスの「項目及び手法を再検討」し、その内容を基地の具体的な計画とあわせて、アセス実施前に県や県環境影響評価審査会に報告、協議するよう求めた。

　同審査会が、方法書の作成・提出などの手続きを「再度実施すべきだ」と答申したことについては、面積の大幅な増加など、条例で定められた手続きのやり直しの条件には該当しないと判断し、「真摯に受け止める必要がある」と記すにとどめた。

　仲井真知事は２１日、これまでの防衛省の対応を「説明が不十分」と批判し、「知事意見に対する適切かつ確実な対応をしていただきたい」とするコメントを出した。

　一方、防衛省の真部朗報道官は会見で「県をはじめとする地元に丁寧に説明して理解を得られるよう、誠意を持って努力したい」と述べた。同省は代替基地建設の工事期間を埋め立てを含め約５年と見込んでおり、米軍再編をめぐる日米合意で完成時期として明記された２０１４年に間に合わせるためにも、来年２月にはアセスを実施したい意向だ。

　今回の知事意見は、飛行場施設に適用される県環境影響評価条例に基づく手続き。大規模な埋め立て工事が伴う代替基地建設には環境影響評価法も適用されるため、仲井真知事は来年１月２１日までに、同法に基づく知事意見を提出する。

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