改正放送法は、国際放送に対するいわゆる「命令放送」を「要請放送」に改め、放送を実施するＮＨＫの編集の自由への配慮を明記するほか、ＮＨＫの経営委員会のあり方について、経営委員会の議決事項を具体的に列挙するとともに、委員が個別の番組の編集には関与できないことを明確にしています。この改正放送法は、２１日の参議院本会議で採決が行われ、自民・民主・公明の各会派などの賛成多数で可決され、成立しました。また、当初、政府が提出した改正案に盛り込まれていたいわゆる「ねつ造」番組を放送した放送局への新たな行政処分の導入については「表現の自由に対する権力の介入につながるおそれがある」などといった意見を踏まえ、審議の過程で法案から削除されました。