全国には９６８の公立病院がありますが、このうち７２１の病院が赤字経営に陥っていることから、総務省は公立病院の経営の健全化を図るためのガイドラインをまとめました。それによりますと、公立病院は、過疎が進む地域では救急・先進医療などの役割が期待されているとしています。その一方で、民間の医療機関が数多く存在する都市部などで必要性が乏しくなっている病院については廃止や統合を検討すべきだとしています。そのうえで、ベッドの利用率が３年続けて７０％未満となっている病院はベッド数の削減やほかの病院との統合などを進めることや、地域の中核となる大きな公立病院と周辺にある小さな公立病院などをネットワーク化して医師の派遣を行うことなどが盛り込まれています。このほか、こうした効率化を図る際には国が費用の一部を支援するとしています。地方自治体は、このガイドラインを基に、平成２０年度末までに経費削減などについて具体的な数値目標を定めたプランを策定したうえで、経営の健全化に向けて取り組むことになります。これについて、増田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「地域によっては、どうしてもなくすわけにはいかない病院がある。一律の統廃合ではなく、周辺地域の実情なども考慮して効率化に取り組んでもらいたい」と述べました。