公立病院改革で財政支援　負担軽へ減交付税や地方債発行

　総務省は２１日、地方自治体が運営する公立病院の経営改革を促すため、資金繰りが悪化した自治体向けに新たな地方債発行を認めたり、改革経費の一部に地方交付税を充てるなどの財政支援策をまとめた。病床利用率などの数値目標を義務付けた改革プランを２００８年度中に策定するよう求める同省の「公立病院改革ガイドライン」に盛り込み、各自治体へ来週通知する。

　医師不足などの影響で病院経営が悪化し、病院事業特別会計の債務比率が一定水準に達した自治体向けに、返済期間７年の「公立病院特例債」を新設。返済額を分散させることで財政負担の軽減を図り、利子分に特別交付税を充てる。

　また、日赤や済生会などが運営する「公的病院」についても、過疎地域に立地する施設に対する市町村の助成費を交付税で支援する。

　ガイドラインは各自治体に対し、病院の経営効率化を３年以内、再編・統合や民間への譲渡など経営形態の見直しは５年以内に実現させる改革プランの策定を要請。プランの策定費や、病院を再編・統合する際の施設整備費の一部についても交付税を充てる。

　ガイドラインではこのほか、病床利用率が３年連続で７０％未満の公立病院に対し、診療所への転換などの抜本改革を求めている。

　総務省は今後、病床数に応じた現行の交付税算定基準に病床利用率も反映させることや、過疎地の病院へ重点配分することも検討する。