最下位はトップの半数未満　産・小児科の都道府県別医師数

　厚生労働省は２１日、女性と子どもそれぞれ１０万人当たりの産科・産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に初めて集計、公表した。最多と最少でいずれも倍以上の開きがあり、医療をめぐる地域格差があらためて浮き彫りになった。

　厚労省は「医師不足には地域差があることがはっきりと分かった。医師の緊急派遣など、対策に力を入れたい」としている。

　公表したのは同省の「２００６年医師・歯科医師・薬剤師調査」で、昨年１２月末時点の届け出医師数をまとめた。

　それによると、１５−４９歳の女性１０万人当たりの産科・産婦人科医数のトップは、鳥取の６０・５人で、最少は滋賀の２６・８人。１５歳未満の子ども１０万人当たりの小児科医数が最も多かったのは、徳島の２９５・２人で、最少は岩手の１１８・４人だった。

　全国平均を上回ったのは、産科・産婦人科（平均３８・７人）が２９都府県、小児科（同１７７・９人）が２２都府県で、全体的に“西高東低”の傾向がうかがえた。