三井住友フィナンシャルグループが、米銀行大手が設立するサブプライム住宅ローン対策基金への融資枠の設定要請を断ったことが２１日、分かった。回答期限は１９日（米国時間）だったが、１日後の２０日に米国側に正式回答した。

　金額が５０億ドル（約５６００億円）と巨額な上に、融資が確実に回収できるか不透明なことなどが理由。三井住友グループ首脳は「金額など条件を変えて再要請があれば検討する」と、説明している。

　みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、現在の要請内容では応諾しない方針で、３大金融グループが当面、そろって要請に応じないことが確定した。

　サブプライム対策基金は、米シティグループなどが総額５００億ドル（約５兆６０００億円）規模で設立するため準備を進めている。シティなどは邦銀３グループに、それぞれ５０億ドルの融資枠の設定を要請していた。