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長岡市駅前土地(旧長崎屋跡地)期間入札について 物件詳細
入札に関するお問い合わせ

長岡市駅前土地(旧長崎屋跡地)期間入札について

入札スケジュール
入札スケジュール
注意事項

この注意事項及び別紙の契約条件に同意した方のみ、この入札に参加できます。
本件の問合せは補助者株式会社オーハシアーキテクトにお願い致します
裁判所及び破産管財人は、本件の問い合わせには応じられません。


新潟市中央区沼垂東3丁目1−10 だいし開発ビル3階
破産者スリー・ディ株式会社破産管財人補助者
株式会社オーハシアーキテクト
電話025(247)5555/FAX(243)2222 担当者 川上

■公示日
平成19年11月30日(金)

  • 配布資料(いずれも写し)/土地登記簿謄本、更正図、評価証明書、地積測量図(H9.7.1)、測量図面(H15.1.24参考図)、境界確認書

■最低売却価格10億円

  • 10億円未満の入札は無効です。
  • 物件引渡しは現状有姿であり、破産管財人は一切の担保責任を負担しないので、特に注意されたい。
  • 必ず現地臨場のうえ、物件、諸規制その他必要十分な調査を行って下さい。

■入札保証金
入札保証金なし。 但し、売買契約締結時以降9日以内に売買代金全額の支払いが契約条件。

■入札受付期間
平成19年12月1日(土)午前8時30分〜平成19年12月10日(月)午後5時必着。
但し、以下による。

  • 以下に記載する書類を同封した所定の封筒に入れて郵送すること。配達記録郵便による送付が望ましい。なお、提出書類は返却しない。
    (1)所定の 『入札書』
    (2)入札者本人を証明する書類(印鑑証明書の添付が望ましい)。
  • 弁護士以外の代理人は認めない。
  • 入札書の持参は無効とする。
  • 入札額10億円未満、本書や契約条件に反するもの、書類の不備、所定用紙の不使用、入札期間経過後の到着、虚偽記載、威迫、困惑行為、欺罔等の不正な行為を伴うもの、並びに、暴力団等の反社会的団体又はこれらの関係人による入札は無効とする。
  • 売買契約及び所有権移転登記手続は、入札書に記載された応募者との間で行う。名義の貸借、名義の冒用が判明した場合には、その時点で、売買契約は無効とする。善意の第三者に対する所有権移転若しくは物権設定済みの場合には、不正行為の関係人は破産管財人に対し、入札金額の20%に相当する金員を違約金として支払う。この違約金で、破産管財人の損害が塡補されない場合には、その全ての損害を負担する。

■開札
平成19年12月11日(火)午前10時〜
会場/新潟県弁護士会(新潟市中央区学校町通一番町一番地)2階会議室にて行う。

  • 入札者本人の参加は自由。参加者は本人を特定し得る書類(免許証等写真付きものが望ましい)を提示する。
  • 代理人は委任状を持参した弁護士のみ認める。但し、破産管財人の面識のない弁護士の場合には、委任状に印鑑証明書を添付する。
  • 開札結果は、入札条件を満たす上位5名まで、匿名にして、開札後に口頭にて開示する。誤解を防ぐため、後日の問い合わせには応じない。
  • 最高入札価格が判明した後に、売買交渉に入る。先順位者が優先交渉権放棄、入札無効事実の判明等により、買主たる資格を喪失した場合には、交渉権は次順位者に移転する。

■裁判所契約許可決定

  • 平成19年12月14日(金)までに調査・交渉のうえで売買代金額を決定し、裁判所の許可を取得する予定である。
  • 売買契約ついては裁判所の許可が要るため、最高額の落札者がそのまま買受人になるわけでないことに注意すること。
  • 入札結果は、入札金額に基づく売主との優先交渉権の順位を決める効果を有するものであり、破産管財人と最高額入札者との間で交渉を行い、裁判所の許可を得たうえで売買契約が締結される点に注意する。

■契約
平成19年12月17日(月) 午後1時30分  
場所/補助者株式会社オーハシアーキテクトにて

  • 売買契約は破産管財人との任意売買である。売買契約は管財人作成の売買契約書による。
  • 物件瑕疵 (地上(眺望、通風、空中権など一切)、地下(旧建物の基礎、地中梁等の残滓その他の異物、地質、土壌汚染一切))、 権利瑕疵、数量(面積)、境界瑕疵その他一切の瑕疵、不具合、不適合について管財人は責任を一切負担しない。

■売買代金の支払い
平成19年12月26日(水) 午後1時30分より  
場所/株式会社第四銀行古町支店にて
株式会社第四銀行古町支店の住所/新潟市中央区古町通5番町626番地 電話025(229)2541

  • 破産管財人の裁判所に対する届出銀行口座への送金による現金一括払いのみ。これ以外の支払方法は認めない。

■所有権の移転登記手続など
平成19年12月26日(水) 午後1時30分より
場所/株式会社第四銀行古町支店にて

  • 管財人口座への送金(着金)確認後に物件引渡書の交付及び登記手続(根抵当権抹消及び所有権移転登記)書類を交付する。
  • 担保権抹消と所有権移転登記手続きの両手続につき司法書士を代理人とする場合には、その代理人は破産管財人の指定する司法書士による。なお、司法書士報酬は、当該司法書士との合意による。
  • 担保権抹消費用(司法書士報酬含む)は売主側負担。
  • 所有権移転登記手続費用(司法書士報酬含む)は買主側負担。
  • 固定資産税及び都市計画税は、平成19年度分は売主側の負担とし、平成20年度分は買主側負担とする。

■情報提供について(平成19年12月3日掲載)
物件の入札・購入に際し、以下の情報に留意されるよう御案内致します。

現在、都市計画の決定はなされていないが、長岡市で、平成16年3月19日付で、 以下のような提言がなされた事実がある。

  1. 長岡市中心市街地構造改革会議「長岡市中心市街地の構造改革に関する提言」
    この中で、先導的事業として、「大手口駅前広場の再整理」という項目があり、そこには、 以下の2点の指摘がなされている。

    (1)JR長岡駅と大手通りをつなぐ新たな歩行系動線の検討
    (2)大手口駅前広場全体の総合的な見直しの検討

    このような方向性を示すモザイク図が描かれており、将来、大手口駅前広場の再整備の中に、 入札対象土地が、計画地域に含まれる可能性がある。
  2. 同提言の中には、短期目標(今後3年以内目途に実施)、中期目標(今後5年以内を目途に着手)がある。

長岡市によれば、この提言は情報公開の対象とのことです。
この内容に関する問合せは、下記担当者宛にお願いします。
長岡市商工部企業誘致課 課長 水澤千秋氏
電話:0258(39)2298/FAX:0258(36)7385

新潟地方裁判所長岡支部平成18年(フ)第314号
破産者 スリー・ディ株式会社
破産管財人弁護士 野 泰夫

契約条件

新潟地方裁判所長岡支部平成18年(フ)第314号事件における資産(以下4筆の土地。以下、本件土地という) の処分につき、破産管財人の定める売買条件は、別に定める、期間入札の注意事項、入札書の注意書等の外、 下記の通りとする。

長岡市大手通一丁目1番1 /宅地/1274m251
長岡市大手通一丁目1番2 /宅地/106m204
長岡市城内町一丁目2番14/宅地/152m236
長岡市城内町一丁目2番15/宅地/463m279
合計/1996m270

  1. 登記簿数量(面積)での契約とする。実測面積にかかわらず精算はしない。
  2. 物件の引渡し
    物件は現状有姿の引渡しとする。本件土地の性状、物質的内容、地上地下に存在する工作物、樹木、 権利関係その他の一切の状態、事情を考慮せず、そのまま引渡す。入札希望者は本入札案内書の周辺図等により、 必ず現地調査のうえ、諸般の状況を確認すること。
  3. 不動産収益執行と利用状況
    現在本件土地には不動産収益執行がなされている(新潟地方裁判所長岡支部平成16年(ケ)第136号)。管理人は同庁執行官戸川正明氏。賃貸借の情報は同執行官の管理下にある。
    アスファルト舗装の駐車場。敷地の南西側に料金所。料金所付近に清涼飲料水の自販機が設置(設置会社が賃借人となっているもの)。収入形態は時間貸が大部分を占める。
    駐車場管理会社 株式会社フレックス(新潟市中央区礎町通2ノ町2151-4 пi228)1001)2名常駐。
    賃料は収入ベースで年間4000万円程度とされる。株式会社フレックスと執行官との管理委託契約の内容及び駐車場の賃貸借契約の内容は不明。
  4. 入札保証金
    不要。但し、売買契約締結時以降9日以内に売買代金全額現金一括払いが条件。
  5. 売買契約
    売買契約は破産管財人との任意売買。管財人指定の売買契約書による。 入札額の高い者に優先交渉順位が付与される。破産管財人はその順番に交渉し、 平成19年12月17日(月)までに契約を締結する。但し、売買契約は裁判所の許可を条件とする。
  6. 売買代金支払い
    買受人は管財人指定銀行口座に平成19年12月26日(水)までに全額を送金する (遅くとも同日午後2時までに着金必要)。これに違背した場合には本売買契約は当然失効となる。
  7. 物件引渡、所有権移転、同登記手続、根抵当権設定登記抹消登記手続
    本件物件の引渡し、所有権移転、同移転登記手続、根抵当権抹消登記手続は、 前項の売買代金着金確認後直ちに行う。なお、登記済権利証は紛失していること、 不動産収益執行は執行官が同根抵当権設定登記の抹消を確認した時点で終了する扱いとなることに注意する。
  8. 境界確認
    管財人保有の平成9年7月1日付の地積測量図及び当時の境界確認書、境界杭写真、 立会写真の資料は中越地震以前の写真であり正確とは限らない。境界杭の位置、所在についての確認はしていない。
  9. 担保責任の免責
    管財人の立場上、売買契約について一切の担保責任を負担しない。錯誤の主張も認めない。即ち、引渡し後の物件瑕疵(地上(眺望、通風、空中権など一切)、地下(旧建物の基礎、地中梁等の残滓その他の異物、地質、土壌汚染一切))、権利瑕疵、数量(面積)、境界瑕疵その他一切の瑕疵、不具合、不適合について、管財人はその知不知に拘らず責任を一切負担ない。
  10. 公租公課
    本物件の固定資産税及び都市計画税は、平成19年度分は売主の負担とし、 平成20年度分は買主負担とする。なお、平成19年度固定資産税及び都市計画税の総額は3,411,200円である。
  11. 契約の無効
    入札書に記載された応募者を買主とする。名義の貸借、名義の冒用、偽造、威迫、強要、 詐欺など不正行為が判明した場合には、その時点で、売買契約は無効となる。 無効事由が善意の第三者に対する所有権移転若しくは物権設定後に判明した場合には、 不正行為の関係人は破産管財人に対し、入札金額の20%に相当する金員を違約金として支払う。 この違約金で、破産管財人の損害が補填されない場合には、その全ての損害を負担する。
  12. 損害賠償
    買受人の債務不履行によって破産管財人が損害を被ったときは、全損害の賠償を買受人に請求する。
  13. 最高入札額者
    最高入札額の入札者は、第一順位の優先交渉権を持つ。不正の温床となるため、 やむを得ない事情等合理的理由のない優先交渉権や順位の放棄は認めない。
  14. 入札者のいない場合
    再入札は行わない。破産管財人の選択により、随意契約もしくは競売申立により資産の換価処分する。
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