政府の経済財政諮問会議の民間議員が21日の会議に出す少子化対策の提言が明らかになった。妊婦の検診費用を引き下げるほか、利用者が希望する保育所と直接契約できる仕組みに改めるなど３つの柱を提言。来春をめどに、政府が総合的な少子化対策をまとめるよう求めている。

　民間議員は少子化が進む現状について「国民の将来への不安の裏返し」と指摘。若者が将来に明るい展望を持てるように経済成長を実現するとともに、安心して子どもを産んで育てるための支援の充実を求めた。(07:03)