復活折衝が本格化へ　来年度予算案

　２００８年度予算の財務省原案が２０日内示されたのに続き、各省庁と財務省との復活折衝が２１日から本格化する。残された調整財源は５００億円で、各省庁は原案では認められなかった要求の復活を目指す。政府は２４日の臨時閣議で政府案を決定する。

　福田政権初の財務省原案は、地方や中小企業など「構造改革の陰」と言われる分野への配慮が目立つ内容となった。医師不足が著しい地方に医師を派遣する「医師確保対策」に１６１億円を充てる。

　中小企業が団塊の世代の退職者を雇用する「新現役チャレンジプラン」には、２１億円を計上する。

　国の財政事情が厳しいため、大企業のサラリーマンに新たな負担を求める。健康保険組合加入者は、年５０００円程度（労使折半）の負担増となる見通しだ。

　一方、復活折衝では、外務省が求める在トンガ大使館など７つの在外公館新設や、金融庁が市場監視機能強化を目指して要求する１９５人の増員などが焦点となる。