FX トップページ→

行政処分について
為替相場も既に年末モード
そんな中、不穏なニュースが・・・。

ブログのRankingは？

日経新聞は19日の記事で、証券取引等監視委員会が新日本通商と国泰キャピタルの2社に行政処分を出すように金融庁に勧告したことを取り上げている。

羊飼い自身、あまり詳しくないので何とも言えないが、簡単に言えば行政処分は以下のような流れで行われるようだ。

証券取引等監視委員会が検査・調査（必ずしも証券取引等監視委員会が絡むわけでもないらしい）
↓
金融庁長官などに行政処分等の勧告
↓
関係各局が実際に行うかどうかの判断を下す。

最新の情報は以下のサイトで確認できる。
◆証券取引等監視委員会の新着情報
http://www.fsa.go.jp/sesc/

◆金融庁の新着情報
http://www.fsa.go.jp/news/index.html

ここで、改めて今回のものを読んでみる。
証券取引等監視委員会の新着情報に12月18日付で3件の情報がアップされている。
そのうち2つが証券検査に関する項目で、それが株式会社新日本通商と株式会社国泰キャピタルに関するものだ。
どちらもFX専門の業者であり、『検査結果に基づく勧告について』となっている。
・株式会社新日本通商に対する検査結果に基づく勧告について
・株式会社国泰キャピタルに対する検査結果に基づく勧告について

日経新聞の記事は2業者をまとめて書いてあり、かなり要約されているが、
この証券取引等監視委員会の文章をちゃんと読むと以下の事が分かる。
・新日本通商はシステムに関するもの
・国泰キャピタルは資金管理に関するもの
という風に2社別々の事案についての行政処分の勧告である事。

つい、多くの人は最近のユニバーサルインベストメントや日本ファースト証券の等の例から【行政処分＝業務停止】と思いがちだが、一言に行政処分と言ってもいろいろな種類があるようだ。
参考：金融庁：行政処分事例集

あくまで羊飼いは素人であり、たぶん・・としか言えないが・・・
【新日本通商の件】
最悪でも楽天証券に17年と19年に行われた『システムに関する業務改善命令』レベルの行政処分で済むと思われる。
この場合には、業務停止は行われずに通常通り取引ができるだろう。

一方、
【国泰キャピタルの件】
これは少し悪質と言えるかもしれない。資金管理や自己資本規制比率の虚偽の報告が発覚している。
こちらは業務停止処分もあり得ると思う。あまりメジャーでない事から体力的なものも不透明。羊飼いであれば、万全を期して資金を抜いておきたい。

このところ、FX業者への指摘が相次いでいる。
明らかに金融庁や行政側の態度が変わったと言えるだろう。
一部から、【エフエックス札幌やアルファフォレックスの件で憤慨した金融庁は、FX業者の淘汰に乗り始めた】と言う声も聞かれる。厳しい基準で業者を精査し、本当に優良なところを残して業界を再建しようとしているのかもしれない。

FX業者は、現在120社ぐらいあるらしい。(最新の金融庁登録数で116件？）
正直に言って、顧客からすれば、1年後に何社になっていようと構わない。
しかし、顧客に資金が戻らない事態だけは避けて欲しい。
年末年始。変な事が起きなければいいが・・・。

[PR]
◎プロが作ったFX手帳！今ダケ。コレ目的の人増加中ひまわり証券
◎資金管理ではくりっく365が一番安心→スター為替かインヴァスト証券がオススメ
◎使いやすさナンバー１◆FXCMジャパン・低コストナンバー1◆MJ(エムジェイ)