08年度予算案、厚労省分は22.1兆円

 財務省は12月20日、2008年度予算案の原案を各省庁に内示した。厚生労働省分は医師確保や肝炎、がん対策の推進などが柱で、22兆1、179億円。07年度当初予算から6,410億円(3.0%)増えた。このうち社会保障関係費は21兆6、079億円で、07年度から6、420億円(3.1%)の増。社保関係費の内訳は、医療8兆5、644億円、年金7兆4、375億円、介護1兆9、062億円、福祉等3兆5、046億円、雇用1、952億円。介護が前年比423億円、雇用が同261億円減少したが、それ以外は軒並み増えた。全体に占める医療の割合は39.6%だった。

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 政府は24日に08年度予算案を閣議決定する見通し。

 医師確保対策には総額161億円を計上する。内訳は、国による医師派遣事業に協力する病院への支援策に15億円、病院勤務医の過重労働解消のための環境整備に19億円、女性医師の復職支援に3億9、000億円など。

 医師派遣事業の協力病院に対しては、病院に残る勤務医の負担軽減を図るほか、医療機器の整備を支援し、診療体制を強化する。また、病院勤務医の過重労働軽減策としては、事務作業を補助する医療補助者の配置を支援する。

 一方、肝炎対策には207億円を計上。肝炎患者に対するインターフェロン治療の医療費の助成に129億円を要求するほか、肝炎ウイルス検査・相談・普及啓発の実施費用に55億円を求める。また、肝疾患診療連携拠点病院や「肝炎中核医療機関」の整備費用に21億円を計上。治療水準の向上につなげる。

 がん対策の推進には、236億円を要求する。乳がん検診を推進するため、「乳がん検診用マンモコイル」の緊急整備に8億7、000円を求めるほか、科学的知見に基づく適切ながん医療を提供するため、がん登録の推進に3、200万円を計上する。

 このほか、医療費適正化に関する施策に555億円を要求。医療療養病床から介護保険施設への転換助成に28億円、来年度から始まる特定健診・保健指導の円滑な実施に527億円を計上する。


更新:2007/12/20   キャリアブレイン

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