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ページ更新時間:2007年12月20日(木) 22時47分

財務省原案、防衛予算6年連続マイナス

 来年度の防衛関係予算は、財務省原案では前の事務次官による汚職事件の影響もあって、装備品の予算が削られ、6年連続マイナスの4兆7000億円あまりで、95年以来の低い水準となりました。
 20日に内示された財務省原案によると、防衛関係予算は、今年度の当初予算より220億円、率にして0.5%減って4兆7793億円で、6年連続のマイナスとなりました。

 具体的には中国などの航空戦力の近代化に対応するため、F−15戦闘機の改修を前倒しするための費用として32機分を要求しましたが、財務省は20機分の609億円に押さえ込みました。

 また、メーカーの生産停止で購入費が2倍以上の216億円に跳ね上がったアパッチヘリ「AH−64D」は予算化されず、購入見送りとなりました。

 その一方で、ミサイル防衛関連経費として、レーダーの整備や地対空誘導弾「PAC−3」の発射試験にかかる費用など1300億円余りが盛り込まれました。

 また、防衛専門商社「山田洋行」との取引停止に伴い、生物偵察車や次期主力輸送機CXの6機目のエンジンなどの契約が取り止めとなっています。(20日22:31)

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