今の国会が来月１５日まで再延長されたことを受けて、民主党は、２０日夜、小沢代表や鳩山幹事長、それに輿石参議院議員会長ら幹部が集まり、焦点の新テロ対策特別措置法案をめぐる対応などについて協議しました。この中で、小沢代表は「民主党は政府の新テロ対策特別措置法案の対案をすでにまとめており、それを今の国会に提出したい」と述べました。これに対し、出席者から「国会が再延長されたことで審議時間が確保できる見通しになったので、国際貢献に積極的な党の姿勢を示す必要がある」などといった意見が相次ぎ、年内に独自の対案を参議院に提出することを決めました。民主党は、政府の新テロ対策特別措置法案について、「インド洋での海上自衛隊の給油活動は憲法違反だ」などとして反対する一方で、国連の活動として行われる場合には自衛隊の給油活動も検討することや、アフガニスタンでの日本の支援活動は停戦合意後の民生部門に限定することなどを盛り込んだ要綱案をまとめています。民主党では、この要綱案をできるだけ早く法案化して、参議院に提出する方針です。