三重

　伊賀市が在日韓国・朝鮮人の一部の住民税を減免していた問題で、減免制度廃止に向けた作業は０３年度ごろに始まっていたことが１２日、分かった。橋本浩三・税務課長が定例市議会で、恒岡弘二議員（自由ク）の一般質問に答えた。

　橋本課長によると、当時係長だった０３年の夏から秋ごろにかけ、市内の在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の代表者と、制度廃止に向けた非公式な話し合いを何度か持ち、０４年度に正式協議に移った。その結果、０５年１１月、０６年度末での廃止が決まった。

　減免は旧上野市時代から続けられ、条例で副市長（助役）の決済が必要だったにもかかわらず、税務課長レベルでとどまっていたことが分かっている。

　この日の一般質問で今岡睦之市長は「手続き上のミスがあった。税務だけでなく、きちっとチェックできる体制づくりをする」と再発防止を表明した。一方、減免制度が始まった経緯については、「当時の資料がまったく残っておらず、元税務課職員に聞いても分からない」と述べた。

　また、詐欺容疑で再逮捕された長谷川正俊被告（５９）を総務部長に任命した理由について、今岡市長は「行政マンとして仕事がよくでき、市民の信頼も厚かった」と説明。「（不正を）見抜く力がなく、任命権者としておわび申し上げる」と改めて陳謝した。【渕脇直樹】

〔伊賀版〕