（12月20日付け）
民主党北海道「安心・安全の道民生活づくり推進本部」の調査団が18日来紋し、運営形態の改革や再編の動きがある道立紋別病院や西紋の自治体病院について実態を調査した。来紋したのは民主党の佐野法充道議（民主党北海道幹事長、札幌市豊平区、紋別市出身）、日下太朗道議（民主党・道民連合議会対策委員長、津別町）。両道議は18日夕、道立紋別病院内で記者会見し「地域住民の皆さんの不安が解消されるよう全力をもって努力したい」と述べ、民主党紋別支部の強い要請を受けた民主党北海道の働きかけにより、北海道議会の保健福祉常任委員会が来年2月に紋別に調査に訪れる予定であることを明らかにした。民主党紋別支部の柴田央支部長は「道の改革プランが、道から紋別市への一方的な押しつけになるのをくい止めるためにも道議会の担当委員会が調査に来紋することの意義は大きい」と話している。
同党の安心・安全の道民生活づくり推進本部は、灯油価格の高騰や地域医療の問題など、道民の生活に関わる緊急課題に対応しようと11月に設立された。医療問題では道立7病院のうち、地域センター病院である紋別、羽幌、江差の３病院について、それぞれ調査団を派遣し、実態の把握に努めているという。
この日、来紋した調査団は市内のホテルで紋別市長や滝上町の副町長と意見交換したほか、地元の障害者団体、市民団体とも懇談。さらに道立紋別病院を視察した。
記者会見した佐野道議は「医師不足が住民に大きな不安を与えていることを再認識した。今後の経営のあり方も含めて考えていかなければならない。道は道として、市町村は市町村として責任を共有しあいながら、この問題を解決しなければならないし、民主党としても最大限の汗を流す」と決意を述べた。また「解決のためには、どういう議論か行われるのか、広く情報を開示し、住民の参画のもとオール西紋で取り組んでいかなければならないだろう」と述べた。
また日下道議は「都市と地方で『命』の格差があってはならない。医療格差は全国的な問題だが、一律に考えるのではなく、西紋地域の特殊性に即した体系づくりが求められる」とした。
（記者会見する民主党の佐野道議（中央）、日下道議（左）、民主党紋別支部の柴田支部長＝写真＝）