入院長く在宅少なめ／医療費適正化 県素案で指摘
医療費の伸びを抑制するため都道府県が作成する医療費適正化計画の県の素案が十九日、まとまった。医療分野では入院期間の長さを示す「平均在院日数」が全国平均より長く、在宅医療の受け皿が少ないことが分かった。介護分野では入所施設整備が飽和状態である一方、地域密着型の事業所が増加していると指摘した。
同計画は、県民の生活習慣病の予防と平均在院日数の縮減を目標としている。医療保険者が被保険者の健康管理に責任を持つ特定健康診査の実施率や、メタボリック症候群の減少率、療養病床の削減数など六つの数値目標を定め、医療費を抑制につなげるのが目的。
計画をまとめている県医務国保課は、医療費適正化の課題として「在院日数の縮減対策や、在宅医療資源の充実」を挙げた。
また、医療費削減策の一つとして進められている療養病床の削減に伴い「介護サービスの受け皿づくりが必要」とした。
平均在院日数は、救急病院などの一般病床、精神病床とも全国平均を下回っているが、高齢者が長期に入院する療養病床で全国平均を大きく上回った。
半面、在宅医療の受け皿である在宅療養支援診療所の後期高齢者人口千人当たりの数は〇・四六カ所で、全国平均の〇・八二カ所を下回っている。在宅看護を担う訪問看護ステーションも人口十万人当たり三・七カ所と、全国の四・五カ所を下回った。
同課は「在宅医療を担う診療所や医師、看護師が少ない」とし、計画の中で今後、在宅医療連携システムを構築していく必要性を盛り込んだ。