今回の佐世保市のスポーツクラブで起きた銃乱射事件についての所感である。
この事件に関して、誰でも簡単に銃を所持できることを我々は知った。私に至っては、日本テレビで放映される「日本全国ダーツの旅」で各地の猟友会なる集団を何度か視聴しているが、猟銃とてそんなごく一部の人達が限定的に所有できるものと漫然に思っていた。しかし今回の犯人は、いとも簡単に散弾銃を所持し使用したのである。また、驚くことにその地元猟友会の会員でもあったのだ。
私は、一般人の銃の使用、所持を原則認めるべきではないと考えている。また、どうしても所持を認める例外については今よりもかなり高いハードルを設けるべきだと思う。
その理由は、次の3つの問題点があるからだ。これから先読み進むあなたも考えて欲しい。
まず資格の問題である。日本において合法的に銃を所持してよい人はどんな人か？と聞かれて答えに困るのは私だけではないだろう。警察官と自衛官、海上保安官、くらいか。あとは何だろう。もっといえば、狩猟民族でもないのに銃なしに生活できない人なんているのだろうか。しかも人の住居や経済状況、精神状況は日々変わるのだ。健康診断書を3年ごとに提出したところで追跡調査になるのか疑問だ。このように資格者の特定がとても難しいところが問題だ。
そもそも銃は通常の社会人が生きていくのに必要な道具ではない。銃に興味を示すというのは、極端にいえば精神的に普通ではない何かを持っているわけで、精神耗弱の者には許可しないという法の趣旨に矛盾している。ほぼ一律に許可している現行法は、アメリカ的な「銃を持つ権利」を守る為にあるとでもいうのか。
次に許可後の銃と弾丸の管理の問題。警察を経由して公安委員会が許可するのだから、そこに銃や弾丸を預ければ解決するのか？身内の警察官の銃管理も十分出来ないのに、他人の大量の銃を厳格に管理できるというのか。警察も本来そのような雑務は御免こうむりたいのが本音であろう。仮に厳重な管理がなされたとしても、事はその引き金を誰が引くかの問題に集約される。マスコミは警察も公安委員会も責任など取れるはずないのに、警察署の記者会見で幾らすごんでみたところでどうにもならない事くらいわかっているだろう。
三つ目。事故後の責任制度の不備である。銃による事故の補償のことだ。故意か、不可抗力かは別にして事故が起こった場合の賠償責任についての整備がされていない。今回の場合、二人も殺してしまった犯人の家族には、被害者ご遺族に対する賠償能力は到底ないだろう。これではご遺族は救われない。その為の保険があればよいのだが、ハンター保険なる限定的な保険以外は保険会社が作るはずも無く、道義的にも作るべきではない。
マスコミの報道では、犯人の異常行動を取り上げたり、警察が怠慢だった、銃の管理を警察がすべきだ、など上っ面の事ばかりで世論に対して何を伝えようとしているのか分からない。根本的に銃所持撲滅運動を展開しようとか、気概のあるメディアが一つくらいあっても良いではないか。新聞が売れないのはこういったのも理由の一つなのだ。報道機関本来の機能を果たしてもらいたいものだ。
脱線してしまった。銃による事件が多発し、今朝東京駅の交番で前線の警察官が自らの銃で自殺する事件があった。また人の銃によって殉職する事件も過去にあった。警察は現場で銃の怖さを良く知っているはずだ。私は、どうせなら許可した銃の管理を警察がしろと言われるくらいなら、銃を持たせないほうに労力を課したほうが効率的だと考えている。それから先の法改正などは政治の出番である。
また、先の補償の問題にも関連するが、原則外においてどうしても必要な場合は、事故に備えて1丁につき1億円程度の供託金を預けさせ、これを基金にして賠償に充てる。これは賠償が最終目的ではなく高額な供託金を課することで、銃所持のハードルを予め高くすることが目的である。
最後に、銃の規制強化をすると殺意のある犯人は、他の凶器をもって目的を達成しようと考えるから、事件が水面下で行われ悪質化するとの指摘もあるそうだ。私はそうは思わない。銃は子供でも大人を殺傷できる、いわば「お手軽な凶器」であり、爆薬や改造銃を密造するよりはるかに簡単な道具だ。そんな犯人がいたとしたら逆に特定しやすくなるし、そんな面倒なことをするなら犯行を思いとどまらせることも出来るではないか。
長くなったが、猟銃による一般市民の殺人事件が起こると自分やその家族をどう守って良いのか分からない。いずれアメリカのように、銃を持って対抗するしかないのか。そんな未来に日本がなって欲しくない。
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