政治

　福田政権で初の予算編成となる０８年度一般会計予算財務省原案は、次期衆院選を意識した政治的な歳出圧力に配慮しながらも「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金などを活用して新規国債発行を４年連続で削減するなど、なんとか財政健全化路線を維持した。しかし、教職員の定数増など政府の既定路線に反する妥協も目立つ。景気の減速懸念で税収の大幅増が見込めない中、市場では「財政再建に向けた動きは一歩後退した」との見方も出ている。【須佐美玲子】

　◇新規国債は減少　税収増、剰余金頼みが実態

　教職員の定数は、文部科学省が７１２１人の増員を求め、国と地方合わせて総額５０４億円を要求。国の経済財政運営の基本方針「骨太の方針０６」は「（０７年度から）５年間で１万人程度の純減」を打ち出していたため、財務省は抵抗した。

　しかし、与党や教育現場からの増員圧力は強く、純増を１０００人規模にとどめ、教員ＯＢや社会人を非常勤雇用することを条件に増員を受け入れた。文科省は０８年度だけでなく、３年間で２万１３６２人の増員を求めており、０９年度予算でも同様の攻防が繰り返されそうだ。

　また、医師の技術料にあたる診療報酬本体をめぐっても、財務省は診療報酬の引き下げを求めたが、日本医師会や与党の反発を受け、国庫負担は３０４億円増えることになった。

　防衛関係費で在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を約９０億円削減するなど、歳出削減の努力もうかがえる。額賀福志郎財務相は記者会見で「財政健全化に向けた強い姿勢を内外に示すことができた」と胸を張った。

　しかし、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「与党からの歳出増圧力に財務省は抗し切れなかった。特別会計の剰余金を繰り入れなければ、国債発行額は増えた計算になった」と、改革後退色の強まりを指摘している。

　◇財政投融資は１４兆円下回る－－９年連続減

　財務省が２０日発表した０８年度の財政投融資計画は、０７年度比２・１％減の１３兆８６８９億円となり、９年連続で減少した。１４兆円を下回るのは３１年ぶり。ピーク時の９６年度（４０兆５３３７億円）の３分の１の水準までスリム化が進んだ。ただ、地方に配慮し地方自治体への融資の減額幅を前年度より圧縮したことなどから、財投計画の減少率は規模縮小が始まった９７年度以降で最も小幅になった。

　全体の規模は縮小したが、成長力強化や地域活性化などで新規融資案件を盛り込んだ。レアメタル（希少金属）の安定供給確保に向けた民間の事業活動支援に１００億円、高性能小型ジェット機開発に５０億円、「地域力再生機構」の創設に１００億円など。奨学金の貸与人数増や羽田空港の再拡張にも対応する。

　自治体向けは０７年度に大幅減少したが、０８年度は前年度比１・２％減にまで減額幅を抑えた。【岩崎誠】

　◇３年ぶり交付税増、地域再生効果は限定的

　自治体が増額を強く要望していた地方交付税は、今年度より２０００億円増の１５兆４０００億円と３年ぶりの増額で決着した。国が元利償還を支援する自治体の借金「臨時財政対策債」を含めた実質的な交付税は４０００億円増の１８兆２４００億円となり、５年ぶりの増額となった。

　交付税は２年連続で減らされ、０７年度はピークの００年度との比較で約３割減。自治体側には小泉内閣時代の「三位一体の改革」で交付税が減額されたことに不満が強く、７月の参院選に大敗した自民党でも、次期衆院選を意識して増額を求める声が高まっていた。

　増額決定を受け増田寛也総務相は「傾向を変えることができた」と自賛したが、００年度比では、なお６兆円少ない。財政力の弱い自治体に重点配分する新設特別枠には４０００億円が計上されたが、人口１０万人規模の市で２億円程度の配分にとどまり、地域再生効果は限定的だ。増額分をひねり出すため、０８年度に予定していた交付税特別会計の借金返済（１兆２３００億円）を先送りしたことも、財政規律をゆがめる恐れがある。【七井辰男】

　◇診療報酬上げ　財源、無理なやりくり　健保の国庫負担つけ回し

　医師不足対策などが叫ばれる中、０８年度の社会保障費は医療費が大きな焦点となった。

　診療報酬のうち医師の技術料などにあたる「本体部分」こそ８年ぶりのプラス改定となる０・３８％（３０４億円）増で決着したものの、社会保障費の総額を２２００億円圧縮する方針は例年通り。「本体」を増やす財源を捻出（ねんしゅつ）するため、厚生労働省はかつてない無理なやりくりを迫られた。

　その最たるものは、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険の国庫負担を１０００億円削り、不足分を大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる案だ。０８年度は医療費の削減につながる大きな制度改革の予定がなく、財源の工面に焦った厚労省は肩代わり案を強行しようとした。

　しかし、根拠の薄い負担を求められた健保組合側が猛反発し、当面は０８年度限りとする案で落ち着いた。０９年度予算編成時にも、肩代わり策をめぐって政府・与党が大揺れとなるのは確実。舛添要一厚労相は今後をにらみ「（社会保障費）圧縮路線の抜本的見直しが必要」と言い始めている。【吉田啓志】

　◇道路財源、一般財源化尻すぼみ　暫定税率扱い、与野党対決へ

　揮発油（ガソリン）税などを道路整備に充てる道路特定財源の一般財源化は昨年末、安倍政権下で閣議決定されたが、７月の参院選惨敗を受けた自民党道路族などの巻き返しで尻すぼみとなった。

　０８年度に見込まれる道路特定財源の国税収入分は、前年度より７１０億円少ない３兆３３６６億円。このうち一般財源に回るのは１９２７億円で、地球温暖化対策などに充てる。０７年度にも１８０６億円が一般財源化されたが、それを辛うじて上回る水準だ。

　一般財源化が限定的なものとなったのは、国土交通省が１１月にまとめた「道路の中期計画」素案で、０８年度以降１０年間の「真に必要な道路整備」に６５兆円がかかるとの試算が示されたためだ。その後、５９兆円に減額で決着したものの、一般財源に回るのは税収からそれを差し引いた後の「余剰分」に過ぎない。

　火種が残るのは揮発油税などを本来の税率以上に引き上げている暫定税率。５年ごとに延長されてきたが、政府・与党は１７年度まで１０年間の延長を決定。民主党は暫定税率の廃止または引き下げを主張しており、０８年３～４月の期限切れに向け、与野党が厳しく対立する構図になっている。【辻本貴洋】

　◆主な歳出項目

　◇道路・交通

　道路整備は３．０％減の２兆１８５億円。３大都市圏環状道路は１．８％増の２０５３億円。整備新幹線は同額の７０６億円。空港整備は５．７％減の１５３６億円

　◇住宅

　住宅対策は４．４％減の６５４７億円。長期間住める「２００年住宅」の促進策を新設、１３０億円を計上。耐震改修も２４．５％増の１７０億円

　◇防衛

　在日米軍駐留経費負担は２０８３億円で９０億円を削減。ミサイル防衛関連は、６％減の１７１４億円。在日米軍再編関連は関係市町村への交付金など１９１億円

　◇ＯＤＡ

　地球温暖化問題で安倍前政権が途上国向けに提唱した新資金メカニズムを視野に入れた無償資金協力「環境プログラム無償」を新設し１５億円を計上

　◇医療

　産科医の確保に１２億５０００万円。医師不足地域での研修支援に９億１０００万円。医師交代勤務の導入促進など勤務医負担軽減に４億８０００万円

　◇福祉

　肝炎患者のインターフェロン医療費助成に２０７億円。障害者自立支援の特別対策に１００億円。原爆被害者への援護事業に１５３５億９０００万円

　◇子育て

　保育所運営費負担金に３２７６億３０００万円。事業所内託児所の増加に４１億円。母子自立支援プログラム策定など母子家庭対策事業に２３億１０００万円

　◇教育

　教員ＯＢら７０００人の外部人材活用事業に２９億円。小中学校でソーシャルワーカーを活用するモデル事業に１５億円。学校支援地域本部創設に５０億円を計上

　◇雇用

　若年者などの職業能力の育成を支援するジョブ・カードに２４億９０００万円、ニート支援の地域若者サポートステーション拡充１３億５０００万円

　◇科学技術

　０．６％増の１兆３５６１億円を確保。次世代スーパーコンピューター（６８億円増の１４５億円）など「国家基幹技術」に重点配分。脳科学研究に新規で１７億円

　◇環境

　家電などの省エネ製品買い替えＰＲに３億円。「１人１日１キログラムＣＯ２削減」などの国民運動に３０億円。水俣病未認定患者の新救済策として１０億円を計上

　◇地方

　地方交付税は与党や自治体の要望で１．３％増の１５兆４０００億円と３年ぶりの増額。特別枠を新設し、計４０００億円を財政力の弱い自治体に配分する

　◇治安・防災

　北海道洞爺湖サミット警戒警備経費を含むテロ対策強化に２２４億円。大規模災害時に他県から派遣される緊急消防援助隊の施設整備費に５０億円