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２０日内示された国の来年度予算の財務省原案で産科の医師不足に対応するため病院に助産師の外来を整備する事業が盛り込まれました。
これを受けて県は来年度、助産師外来を増やすことを検討します。
県が国に要望していた助産師外来の整備事業は財務省原案に全国枠として６０００万円近くが盛り込まれました。
助産師外来とは、助産師が妊婦の相談や超音波検査などを行うものです。
県内には、既に県立中央病院など４つの病院にありますが、県は来年度に、他の病院でも開設に向けた設備費などを盛り込みたい考えです。
また医師確保の対策として出産や育児などで職を離れた女性医師の復職を支援するため、県は来年度、相談窓口の開設や復職に向けた研修の開催を検討することにしています。
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