政府が修正案、原告「和解協議打ち切りも」

　薬害肝炎訴訟で、舛添厚労相は２０日、薬害肝炎患者全員を間接的に救うとする政府の修正案を発表した。しかし、原告は「自分たちの求める全員一律救済の理念とは異なる」と話し、このままでは和解協議を打ち切る考えを示した。

　「事実上、全員救済するもので、大阪高裁の和解案につながるものと考えます」−政府が示した修正案は、責任を伴う「和解金」を支払う範囲を限定し、この範囲から外れる患者に対しては基金を設立し、分配は原告団に任せるもので、当初の８億円を３０億円に増額した。政府はこれにより、すでに提訴している患者とこれから提訴する患者の推計１０００人について、間接的に全員を救済できると主張している。原告団は法律を超えて全員を同じように救済する政治決断を求めていたが、国は大阪高裁が示した枠組みにこだわった形。

　原告団は、金額ではなく支払い方を問題にしており、これ以上「和解協議には応じられない」と話している。