レオパレス２１、在籍しない社員を宅建資格者登録

2007年12月20日06時28分

　アパート・マンション賃貸大手のレオパレス２１（東京都）が、支店に在籍していない社員を宅地建物取引業法が定める専任の資格者として登録したままにし、国土交通省から同法違反にあたるとして是正指導を受けていたことがわかった。朝日新聞の取材に同社は、指導対象を含め９本支店の１７人が１１月時点で同様の状態にあったと認めたうえで、「異動があったのに変更届を出していなかった」と説明している。

　同省によると、大手業者が事実と異なる登録を広範囲にしていたケースは珍しいといい、同社から事実関係や経緯を聴く。

　宅建業法は「宅地建物取引主任者」の国家資格を持つ者を、各事務所ごとに従業員５人に１人の割合で専任主任者として置くよう定めている。

　国交省は１１月中旬の一斉立ち入り検査で、大宮支店に専任主任者として登録されている社員３人のうち２人が同店に在籍しないことを確認。同社が社内調査したところ、同月時点で大阪、名古屋など８本支店でも同様の例があったという。

　同社は、異動者の情報が担当部署に正確に伝わらなかったのが原因、と説明。「別の有資格者がそれぞれ新たに配置されており、無資格の者が取引に当たったということはない」としている。