松下、液晶テレビ強化 薄型パネル生産で提携 |
松下電器産業がキヤノン、日立製作所と薄型テレビのパネル事業で包括提携し、液晶テレビ事業の強化に乗り出す背景には、自社株など潤沢なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）資金の存在がある。松下の大坪文雄社長は「自社株はＭ＆Ａなどに活用したい」と宣言しており、主力事業の薄型テレビ市場の覇権獲得のためにも“虎の子”を活用することになりそうだ。
「自社株と手持ち資金などを合わせると、どんな会社でも買うことができる」
１１月、大阪市内のホテルで開かれた松下のＯＢ会で大坪社長はこうあいさつしたという。
松下は平成１４年から自社株買いをスタート。保有比率は発行済み株式の１３・９％に達し、保有株の時価総額は約７６００億円。現金資産から有利子負債を差し引いたネットキャッシュは１兆３５００億円（９月末）になり、合計すると２兆円を超える。
これまで松下は自社株で１０％を超える保有分について「毎年度末に消却する」というガイドラインを設定していたが、７月の決算発表で「自社株は消却せず、Ｍ＆Ａに使っていく」（上野山実取締役）と方針転換。
大坪社長も９月の個人投資家向け会社説明会で「自社株はＭ＆Ａ以外の目的で再放出する予定はない」と言い切った。
今回のキヤノンや日立製作所との包括提携は、プラズマテレビ首位の松下が液晶テレビ事業を強化するのが目的だ。
薄型テレビでは、プラズマの牙城とされてきた大画面に、シャープやソニーなど液晶陣営が攻勢をかけており、３７型以上の大画面をプラズマで一本化してきた松下も、４０型台前半までは液晶テレビのラインアップをそろえる必要に迫られた。
加えて、松下は今年度の薄型テレビの販売目標をプラズマ５００万台、液晶４００万台と設定しているが、「液晶テレビに需要があるのは分かっていても、台湾メーカーなどからのパネル供給量が足りないため、目標達成が厳しい」（関係者）のが現状といい、パネルの安定供給を確保する意味合いも強い。
さらに、次世代パネルとして注目される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の共同事業化も目指しており、薄型テレビ事業を同社の将来戦略に不可欠な投資と位置づける。
ただ、この１１月に着工した世界最大級のＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）尼崎第３工場の総投資額は２８００億円。
日立の全額出資子会社の中小型液晶パネル製造会社に対する出資は１０００億円超とみられ、約３０００億円を投じて大画面液晶テレビの新工場を新設することなどを考えると、プラズマを含むパネル事業全体で、少なくとも７０００億円規模の巨額投資になる。
ある金融関係者は「薄型テレビ事業は巨額投資なしには勝ち抜けないが、投資に見合う収益が確保できるかが問題だ」と指摘する。
（2007/12/20)
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