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事故調査機関の設立目指すシンポ開催

　医療事故を取り扱う調査機関の在り方に注目が集まる中、全日本民主医療機関連合会（肥田泰会長）は1月19日、「医療事故を取り扱う第三者機関の設立をめざす1・19シンポジウム」を東京都千代田区のベルサール九段で開催する。現在厚生労働省のもとで検討されている第三者機関に何が必要か討論するとともに、医療提供者と患者が安全な医療をつくりあげていくことについても深める。

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　日本では、医療事故などによって患者が死亡すると、医師法第21条に基づいて異状死として警察への届出が義務付けられ、刑事事件として扱われる。しかし、検視制度と司法解剖の限界などもあり、現状では真の死因究明を行えていないとする指摘がある。
　医療機関や国民からのこうした声を受け、政府・与党は第三者機関の創設の検討に着手。早ければ来年の通常国会に法案が提出される可能性もある。
　民医連はこれまで、公正中立な第三者機関の早期実現を目指し、外国の制度について視察した調査報告「医療関連死を科学する」を発行するなど精力的に活動。さらなる国民的議論を巻き起こすため、今回のシンポジウムを開催する。

　まず、民医連の小西恭司副会長が基調報告。シンポには、上昌広・東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門准教授、渡利邦宏・日本ヒューマンファクター研究所品質保証研究室長、柴田康宏・淀川キリスト教病院事業統括本部事務長、歯科医師の平柳利明氏（東京女子医大病院心臓手術事故の被害者遺族）を迎える。設置が検討されている事故調査委員会（仮称）に何が必要か、また医療者と患者が安全な医療をつくりあげていくことについて話し合う。

　日時は1月19日14時〜17時30分。資料代は1,000円。詳しい申し込み方法はホームページで。

更新：2007/12/20　　 キャリアブレイン

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