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社会
北大の産科医局を法人化 医師地方派遣ルール化 来月（12/20 11:52）北大医学部産婦人科は二十日までに、医師らで構成する任意団体の「医局」を来年一月、有限責任中間法人に移行することを決めた。法人化により医局運営を透明化することで、産科医の「医局離れ」を改善し、医師不足に悩む地方への医師派遣のルール化などに取り組む考えだ。文部科学省によると、医局全体の法人化に取り組むのは「全国でも聞いたことがない」という。 医局は、大学医学部の各診療科単位の非公式な組織で、所属する医師や研修医の人事権などに強い影響力を持ってきた。 しかし、大学医学部の医師が医療機関に名前を貸し、勤務実態がないのに報酬を受け取る「名義貸し」が全国的に問題化したことなどを契機に、医局の人事や資金運営の「密室性」が問題化。二○○四年に始まった医師の臨床研修制度で、医学部を卒業した医師が自由に研修先を選べるようになり、若手医師の医局離れが指摘されていた。 法人化は、会計などの運営面の透明性を高め、開かれた公正な組織としての医局機能の再構築が狙い。有限責任中間法人は、営利を求めない中間法人法に基づく団体で、来年一月十二日に札幌市内で臨時の医局大会を開き、現在の医局員約百三十人で正式に発足する。法人名は「女性の健康と医療を守る医師連合（略称・ウインド）」とする。 同大産婦人科の水上尚典教授は「医局は医師の修練や、地方病院への配置などで重要な役割も担ってきた。透明性を高め民主的な運営を行うことで、若手医師を確保し、地域医療への貢献や教育に力を入れていきたい」と話す。具体的には、関連病院と連携した若手医師の教育プログラムの充実や、これまで各病院と個別に行ってきた医師派遣をルール化することなどを検討している。
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