簡素で効率的な組織構築を目指し、伊東市が来年度に行う機構改革の概要が１８日までに固まった。幼児教育の充実を図るため、保健福祉部の児童課業務のうち、保育園業務を市教委に移管し「幼児教育課」を新設するほか、消防救急無線のデジタル化をにらみ、市消防本部に検討のための新課を設置する。１９日の市議会１２月定例会最終本会議で、機構改革に関する条例案が可決される見込み。
機構改革は団塊世代の大量退職への対処、職員定数適正化計画の実行などが主な目的。全体で９部３７課９０係から１４係を削減する。
幼児教育課は幼稚園、保育園を管理運営し、将来の幼保一元化を視野に入れる。また、建設部の下水道課を水道部の所管とし、水道事業と下水道事業を「上下水道部」として組織を統合。業務運営の合理化を図る。消防広域化に向けては、「企画指令課」を新設して準備体制を整える方針。
このほか、新病院建設に向け、救急医療にどう取り組むかなどを検討するため、病院事業課を地域医療課に改める。健康保養地づくり事業を企画部から観光経済部に移管し、来遊客の増大につなげたい考え。 |