市民病院、公設民営化へ　条例改正案を可決

　氷見市議会は十八日、金沢医科大（石川県内灘町）を指定管理者とする来春の氷見市民病院公設民営化に向け、病院名を「金沢医科大学氷見市民病院」とするなどの条例改正案を賛成多数で可決した。

　条例改正案には、民営化に伴い病院職員の定数をゼロとすることも明記。賛成、反対討論の後、採決をした結果、賛成一三、反対四だった。本会議ではこのほか本年度一般会計補正予算案など十五議案を可決、閉会した。

　市民病院をめぐっては、富山大が名称問題を理由として、十七日に金沢大と金沢医科大の三者でつくる協議会準備会からの離脱を表明。大幅な医師の減少が懸念されるが、堂故茂市長は「準備会からの離脱。四月に始まる協議会からの離脱ではない」と説明している。金沢医科大は年内にも医師や看護師の再雇用に向けた希望調査を取りまとめる方針を示している。

　堂故市長は議会閉会のあいさつで「（富山大の）離脱は残念だが、復帰に全力を尽くす」とし、医師と看護師の確保については「市民へ医療が提供できるよう取り組みたい」と決意を表明した。

　　（美細津仁志）