韓国大統領に李明博氏が当選　１０年ぶり保守政権に

　韓国大統領選挙は１９日投票、即日開票され、保守系で最大野党ハンナラ党候補の李明博（イ・ミョンバク）氏（６６）が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の流れをくむ大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏（５４）らを破って当選した。１０年ぶりとなる与野党の政権交代が実現する。財閥系企業の社長経験もある李氏は「ＣＥＯ（最高経営責任者）大統領を目指す」と訴え、景気回復を強く望む有権者の支持を集めた。来年２月２５日に就任する。

当選を決め、祝福を受ける李明博氏（左）と妻の金潤玉さん＝１９日午後１０時３８分、ソウルで

　李氏は１９日午後１０時前（日本時間同）、ソウル市の党事務所に金潤玉夫人（６０）と一緒に到着。「国民の皆さんに心から感謝申し上げる。絶対的な支持をいただいた。国民の意思に沿って、危機に立つ経済を必ず再生する。分裂した社会の和解、国民の統合を必ず実現する」と語った。

　貧富の格差拡大や不動産高騰に効果的な手を打てずに盧政権の人気が低迷するなか、李氏は公約に「経済成長率７％、国民所得４万ドル（約４５０万円）、経済規模世界７位入り（現在は１１位）」という「７４７政策」を掲げた。

　南北関係では、人道問題を中心とした対話には今後も積極的に応じるとしており、経済協力事業は継続する。ただ、北朝鮮への支援に相互主義を導入し、非核化と改革・開放を迫る方針だ。

　対日関係では「未来志向を基本に、歴史認識などの懸案は是々非々で臨む」としている。日本人拉致問題について李氏はほとんど公式に言及していないが、外交ブレーンは「重要性は理解するが、６者協議への協力を日本に求めたい」と話す。

　李氏は早くから各種世論調査で優位に立ったが、株価操作疑惑が浮上。投票２日前の１７日、疑惑を再捜査する特別検察官任命法が成立した。盧大統領が任命する特別検察官によって、大統領就任前に取り調べを受ける可能性があるが、今回の圧勝で強引な捜査は難しいとの見方が出ている。ただ、来年４月の総選挙に向け、激しい政治攻勢にさらされそうだ。

　選挙戦は李、鄭両氏に無所属で出馬した李会昌（イ・フェチャン）氏（７２）を交えた、事実上の三つどもえ対決となった。鄭氏は１９日夜、党事務所で記者会見し、敗北宣言した。前々回、前回の大統領選で惜敗した李会昌氏は李明博氏との差別化に失敗した。

　李明博氏は１９４１年、大阪生まれ。３歳で韓国に移り、高麗大を卒業。財閥・現代グループの現代建設社長やソウル市長を務めた。

　中央選挙管理委員会によると、有権者は約３７６５万人。暫定投票率は６２．９％で、過去最低となる見込み。

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