民主党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案が２８日、参院本会議で野党の賛成多数で可決、衆院に送られた。イラクで多国籍軍を輸送支援する航空自衛隊を即時撤退させる内容で、同党が７月の参院選で掲げた政権公約の一つ。与野党の勢力が逆転した参院では公約を実現した形だが、衆院で廃案となる見通しだ。
同党は参院で２８日に審議入りした政府提出の補給支援特措法案に反対するとともに、イラク特措法廃止法案を提出することで、米ブッシュ政権が進めてきた「テロとの戦い」から距離をおく姿勢をみせてきた。審議でも「イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器は発見されず、米国に追従し支持した責任は免れない」と政府の対応を批判。航空自衛隊の現地での活動に関する説明不足も批判した。