この決議は、アメリカ軍主体の多国籍軍の活動期間を延長するために２年前から毎年安保理で採択されているもので、外国の部隊がイラクに駐留する国際法上の根拠になっています。安保理で１８日に全会一致で採択された決議では、去年同様、多国籍軍の駐留期間について１年間延長するとしています。この決議の前文では、多国籍部隊の関連業務として「イラクの国連事務所への支援業務も含む」と初めて明記され、イギリスのソース国連大使は「ヨーロッパの要請に基づくものだが、日本の貢献も含まれる」と述べて、航空自衛隊による国連の物資の輸送活動も念頭に置いていると説明しています。これについて日本の国連代表部の関係者は「日本の活動が安保理決議の中でより明確になるのは望ましいことだ」と話しています。イラクでの航空自衛隊の活動については、民主党など野党が撤収を求めており、国会での議論が続いています。