財務省は19日、防衛省が平成20年度予算での取得を求めていた陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプター(通称=アパッチ・ロングボウ)1機分の調達費用について予算計上を認めない方針を固めた。防衛省筋が明らかにした。1機当たりの取得費用が戦闘機2機分の216億円と高額であることが原因で、高コスト体質が指摘される日本の防衛装備品調達のあり方に一石を投じることになりそうだ。
防衛省は世界最強の戦闘ヘリとされるAH64DはAH1S戦闘ヘリ(通称・コブラ)の後継機種として平成14年度から調達を始め、陸自は今年度までに10機を取得。将来は84機あるAH1Sに代えて62機を配備する予定だった。
だが、当初の単価は約60億円だったが、部品の国産化を進めた結果、20年度の単価は83億円に跳ね上がった。さらにメーカーの米ボーイング社が今年、AH64Dの生産中止を決めたことで陸自の取得機数が13機で打ち切られることが確定。このため、同機をライセンス生産している国内メーカーの設備投資の肩代わり費用の上乗せなどで1機216億円という異例の取得費用が必要になった。
防衛省省幹部は「単年度主義に沿ってコツコツと装備品を取得していくのではなく、初年度にある程度まとめ買いできれば、大幅にコストを削減できる」と語っている。
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