横浜市教育委員会はこのほど、市立小中高の暴力行為といじめに関する２００６年度状況調査を発表した。暴力行為は05年度比でわずかに減少、いじめは調査基準の変更もあり、大幅増となった。市はこうした問題に対応する専任教諭を小学校に配置するモデル事業を今年度から始めている。

　この調査は市立の小学校３４９校、中学校１４６校、高校9校で児童生徒の問題行動について現状を把握するため実施している。　　

　調査によると、暴力行為の件数は２５５２件で、過去最多だった05年度の２５７８件からわずかに減少。一方、いじめの件数は05年度の７９４件から１３５７件と大幅に増加した。

　いじめ増加の理由としては、文部科学省によるいじめの定義が見直されたことや、教職員等の発見（05年度比３７０件増）や保護者の訴え（同１７１件増）が急増したこともあるが、改めていじめ増加の実態が浮き彫りとなった格好だ。

小学校でモデル事業

　市教委は近年のいじめ問題等に対応するため、校内問題を担当する専任教諭を小学校に配置する「小学校児童指導体制強化モデル事業」を今年度から開始した。

　今年度はモデル事業として、各区1校に1人ずつ配置。専任教諭は学級担任にならず、授業数も少なくした上で、コーディネーターとして学年やクラスを超え、横断的に保護者や子どもの相談業務を受ける。また、各学級担任の支援のほか、養護教諭や校長など管理職との連絡調整、外部の関係機関との連携を行う。いじめや暴力行為、不登校などの対応窓口となり、校内問題に組織で対応する。

　中学校では73年から同様の取り組みを実施。生徒指導専任教諭を1人ずつ配置し、校内問題の対応に当たっている。このモデル事業はいじめや暴力行為の低年齢化が進む小学校にも導入しようと始まったものだ。

　コーディネーターの1人は「時間がなく非常に大変だが、生徒指導に手応えを感じている。1年では組織を充分に活かせないと思うので、来年以降も続け、他校にも広がってほしい」と話す。市教委は「成果を検証し、来年も引き続き実施したい」と話している。