政治

　国連総会が決議した死刑の一時停止について、鳩山邦夫法相は１９日、「死刑の存続に関するさまざまな考え方の一つと受け止めているが、存廃は各国が国民感情や犯罪情勢で独自に決定すべき」と静観する考えを示した。しかし、死刑制度に反対する市民団体などからは「廃止が世界の流れになりつつある」との声が上がった。

　今回の決議を前に、死刑囚として初めて再審無罪になった免田栄さん（８２）は１０月、ニューヨークでの国際ＮＧＯ主催のイベントに招かれ、国際社会に死刑廃止の必要性をアピールした。決議案採択の見通しが強まった今月１７日には東京都内で会見し、「人が人を裁く行為に『絶対』はありえない」と、改めて政府に死刑廃止を決断するよう訴えた。

　また、日本弁護士連合会は１９日、「政府は総会決議を真摯（しんし）に受け止め、速やかに死刑の執行を一時停止し、制度の見直しを行う作業に着手すべきだ」とのコメントを出した。

　一方、７日に３人の死刑を執行したばかりの法務省。鳩山法相は１９日「わが国で執行を一時停止することは国民世論の多数が凶悪な犯罪には死刑もやむを得ないと考えていることなどから、適当ではない」とのコメントを出した。また、同省幹部もかなり前から採択を予想し、「驚きはないし、採択に法的拘束力もない。国内への直接的な影響もない」と冷めた反応をみせた。【坂本高志】