「私の外交に関する考えを自民党的だとよく言いますが、外交は超党派的でないといけない。今までアメリカにおんぶに抱っこされ、向こうに頼ってきたのが日本（自民党）の外交。米国、中国との関係を顧慮しつつ、日本独自の防衛策を取らないといけない。自主防衛を軍拡だと言われたら困る」

　民主党元代表の前原誠司（45、京都府第2選挙区）衆議院議員が12月5日、参議院議員会館で開かれた講演会「本音で語る日本外交」（主催：時局心話會）に講師として招かれ、アジア外交や日米関係、北朝鮮の拉致問題、自主防衛などについて「本音」で語った。

　前原誠司議員が「本音」で語った（1）　（動画時間：12分34秒）

　前原誠司、拉致問題解決は前向きで（2）　（動画時間：8分43秒）

　自主防衛と軍拡は、別の話（3）　（動画時間：13分42秒）

　前原氏は、11月16日に米ロバート・ゲーツ国防長官と意見交換した際の秘話を紹介。現在アメリカ議会で行われている「北朝鮮をテロ国家指定から解除する」案件について、日本がどういう立場をとるべきか、また「北朝鮮による拉致問題を完全解決ではなく『ある程度』進展させる必要がある」などと述べた。

　また、韓国盧武鉉政権が「業績」として挙げている、南北経済協力地区の「開城（ゲソン）工業団地」に対し、

　「工業団地に進出している韓国企業の16社中、黒字はたったの3社。残りはすべて赤字で、（政府の）業績といえる水準ではない。また、韓国企業が北の労働者たちに直接賃金を払わない、今のシステムを変えない限り、ゲソン工業団地は、金正日政権を維持させる手段になるだけ」と断言。

　中国との関係においても「日米関係を強化するためにも、日本が中国や韓国など東アジアをマネジメントできる力を持つべきで、関係改善を前向きで考えるべき」と主張した。

　テロ特措法に関して、「残念ながら、民主党は反対に回りましたけど……」と発言するなど、驚くほど本音で語った前原議員の講演会を3部に分けてお送りする（ほぼノーカット）。

　日本外交に興味のある方は、必見！

■関連リンク
前原誠司（公式webサイト）
時局心話會