金融庁は6日、個人投資家らが信用取引をする際に貸株を融通する「日本証券金融」に対し、貸株の手数料を不当につり上げていたとして業務改善命令を出す方針を固めた。ネット経由の信用取引が個人の間で急速に広がるなか、不当なつり上げが長年続けられてきたことは問題と判断した。つり上げに応じた複数の証券会社にも再発防止を求める考えだ。

　日証金は証券金融最大手。今回の不正行為は証券取引等監視委員会による夏の検査で発覚した。監視委は11月に金融庁に行政処分を出すよう勧告しており、金融庁は来週にも改善命令を発表する。日証金が改善命令を受けるのは1950年の創業以来初めて。(07:03)