政府が温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われる白熱電球について、電力消費が大きくエネルギー利用効率が悪いことから、国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を打ち出す見通しとなった。白熱電球に比べ消費電力が少なく、長持ちする電球形蛍光灯への切り替えを促す狙いがある。年明けにもまとめる新たな対策に盛り込む方向。メーカーに協力を要請するとともに、海外にも同様の取り組みを呼び掛ける考えだ。政府筋が１９日明らかにした。

　切り替えの期間は今後詰めるが、「３年以内」とする案も出ている。温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間が来年から始まるのを控え、排出量が急増する家庭・オフィス部門の対策を強化。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合のガス削減効果は、家庭からの排出量の１・３％に当たる約２００万トンとみている。

　ただ、家庭で使う電球形蛍光灯の価格は白熱電球に比べ１０倍以上と高いため、消費者の反発を招く可能性もある。