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日記

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12月9日の日記

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 9日午前10時50分ごろ、静岡市葵区諏訪の静岡ヘリポートから南西約500メートルの遊水池に、オールニッポンヘリコプター(東京都江東区)所属のヘリコプターが墜落した。
 機長の小宮義明さん(57)(神奈川県相模原市東淵野辺)が死亡、整備長の亀山幸代さん(33)(同県茅ヶ崎市南湖)が重傷を負った。
 静岡中央署が事故原因を調べている。
 国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は調査官3人を派遣し、10日朝から事故原因を調査する。
 同社などによると、墜落したのはユーロコプター社製のEC135T2型機。
 同社はNHKの取材用ヘリを運航しており、墜落したヘリは普段、NHK新潟放送局の取材にあたっていた。
 この日は大阪で年1回の耐空検査を受けるため、午前10時に東京ヘリポートを出発。
 途中、静岡へリポートで給油することになっていた。
 市街地に落ちなくてよかったです・・・

 「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社「大光」(大賀規久社長)が法人税法違反(脱税)などの疑いで東京国税局査察部の強制調査(査察)を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金や仲介手数料約30億円を申告していないことが分かった。鹿島も任意の税務調査で数億円の所得隠しを指摘されたとみられる。プロジェクトは投資額約1000億円に及んでおり、同国税局は大手ゼネコンなどを巻き込んだ巨額の資金の流れについて解明を進めている。

 プロジェクトは、キヤノンが03年以降、大分市東部の丘陵地帯に建設したデジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」と、プリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」の2工場。
 広瀬勝貞大分県知事が経済産業省事務次官時代から交際のあった同県出身の御手洗冨士夫・キヤノン会長らに働き掛け、工場誘致に成功したとされる。
 関係者によると、大賀社長は、用地造成と2工場建設を鹿島が受注できるよう営業。
 受注額の約3%を「仲介手数料」として受け取る契約を結んだ。
 工場建設では当初、九州のキヤノン関連工事で実績がある「大林組」が有力視されていたが、これを覆した。
 工場建設に先立つ造成工事は、県土地開発公社から、鹿島が76億円余の随意契約で受注した。
 大賀社長の仲介による鹿島の受注額は、500億円を超えるとみられ、大賀社長側は仲介手数料のほか、鹿島から架空の下請け工事代金や、鹿島が別の下請け業者に水増し発注して作った裏金を受領していた疑いがある。
 鹿島はこうした不正な資金を巡って、追徴課税されたとみられる。
 大賀社長が受け取った金は計数十億円に及ぶとみられ、家族名義などで約30億円分の株などが見つかっているという。
 大賀社長は、実兄が御手洗会長と高校の同級生で、自らも同窓であることなどから、親しい関係にあるという。
 大賀社長の警備会社が両工場の警備を請け負っているほか、関連会社も含めてキヤノン関連の仕事を受注している。
 鹿島が絡む工事では、下請け業者を決めるなど強い影響力があるという。
 大光は、8日までの毎日新聞の取材要請に回答していない。
 鹿島は「個別の工事や税務についてはお答えできない」としている。
 大光は90年12月設立で、民間信用調査機関によると従業員は6人。
 キヤノン関連工事の下請けや不動産開発が主な業務で、06年9月期の売上高は6億4300万円。
 本当にきちんと税を払ってほしいです。

 電気暖房の普及に伴い、各家庭から一時姿を消していた「湯たんぽ」が再び脚光を浴びている。
 今年度の出荷個数は、12年前の5倍以上となる300万個を超える見通し。
 メーカーのなかには通常の生産時期を過ぎた現在もフル稼働しているところもある。
 再評価の理由は、災害の際に使える便利さや原油高騰などを受けた経済性の高さに加え、健康志向も反映しているという。
 国内で湯たんぽの高いシェアを誇る兵庫県尼崎市内のあるメーカーによると、湯たんぽ製造は例年7、8月ごろに行われているが、今年は5月から生産をスタートさせたものの12月になっても生産ラインがフル稼働するほど売れ行きが好調。
 夏場の製造分は11月に完売しており、売り上げは昨年度比30%増という。
 湯たんぽの安全性を示す「SGマーク」を認定する製品安全協会(東京都中央区)によると、平成2年度に58万個だった出荷量は17年度から増え始め、今年度は10月までに167万個を出荷。
 最終的には300万を超え、統計が残る昭和53年度以降で最高を記録しそうだ。
 協会には、業界への新規参入の問い合わせも20社近く寄せられており、消費者だけでなく、企業側の関心も高い。
 専用コーナーを設けている東急ハンズ心斎橋店(大阪市中央区)は昨年度に比べ2〜3割増の売れ行き。
 首や肩を温めるU字型商品やゴム素材の製品など種類も豊富で、担当者は「デザインが工夫されて選択肢が増え、若い女性の購入が増えている」と話す。
 湯たんぽが見直されるきっかけになったのは、阪神・淡路大震災。
 電気ガスのライフラインが被害を受け、湯があればすぐに暖をとれる湯たんぽが威力を発揮。
 16年10月の新潟県中越地震などでも活躍した。
 学識経験者らでつくる「道具学会」の湯たんぽ研究家、浜中進さん(57)によると、今年は原油高騰も追い風となって、さらに購入者が増加。
 ゆっくりと体を暖めることができる特徴から「冷え」に効果があり、保湿性にも優れるとされていることから、浜中さんは「若い女性の健康志向にも合致したのでは」とみている。
 何か原始的になってきてますね〜

 本日の一枚は 京阪6000系 回 送 を 森小路 で撮影しました。
 回送の一部は緩行線を通ります。 

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