手話マルチ商法　全額返還で和解

　◇被害の障害者らと

　手話で勧誘するマルチ商法被害をめぐり、県内の聴覚障害者ら５７人が、ゲームソフト開発販売会社らを相手に商品代金など約３１８０万円の支払いを求めていた訴訟が和解していたことが１８日、分かった。会社側は、商品代金をすべて返金することで合意した。原告の弁護団は「いい結果が得られた。同様の被害で悩んでいる人は助けを求めて欲しい」としている。

　訴えられていたのは、都内のゲームソフト開発販売会社「ヴィヴ」など２社とその役員。訴状などによると、５７人は０５〜０６年、同社からオンラインゲームの参加費や広告収入の配当金を誘い文句に手話などで会員契約をもちかけられた。だが、ＣＤ―ＲＯＭの代金や管理料を支払っても、配当金はほとんどなかったという。

　被害者らの提訴に対し、ヴィヴ側が受け取った料金の返金に応じたため、１０月末までに和解した。弁護団によると、ヴィヴは全国各地で同様の訴訟を起こされ、返金する姿勢を示しているという。

　原告の中には、夫婦で１００万円以上払った聴覚障害者もいた。被害者らは「お金が戻ってくるとは思わなかった」「聴覚障害者が狙われていることが分かった」などと話しているという。