白熱電球“消えそう”　温暖化対策で「蛍光灯に転換を」

　政府が温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われる白熱電球について、電力消費が大きくエネルギー利用効率が悪いことから、国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を打ち出す見通しとなった。白熱電球に比べ消費電力が少なく、長持ちする電球形蛍光灯への切り替えを促す狙いがある。年明けにもまとめる新たな対策に盛り込む方向。メーカーに協力を要請するとともに、海外にも同様の取り組みを呼び掛ける考えだ。政府筋が１９日明らかにした。

　切り替えの期間は今後詰めるが、「３年以内」とする案も出ている。温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間が来年から始まるのを控え、排出量が急増する家庭・オフィス部門の対策を強化。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合のガス削減効果は、家庭からの排出量の１・３％に当たる約２００万トンとみている。

　ただ、家庭で使う電球形蛍光灯の価格は白熱電球に比べ１０倍以上と高いため、消費者の反発を招く可能性もある。

　政府はこれまでも電球形蛍光灯の普及を進めてきた。しかし、日本電球工業会によると、２００６年の白熱電球の販売個数が約１億３５００万個なのに対し、電球形蛍光灯は約２４００万個にとどまっている。

　一方、海外では英国が０８−１１年に白熱灯を段階的に廃止する方針を示すなど規制を強化しており、省エネ分野で世界最先端を自負する日本としても、製造・販売の中止を表明して切り替えを一気に進めたい意向だ。

　大手家電メーカーの試算では、白熱電球の消費電力は電球形蛍光灯の約５倍で、１万時間使った電気代は１個当たり９６００円高い。蛍光灯は寿命が１０倍で取り換えも少なくて済む。政府はこうしたメリットをメーカーと連携して周知、消費者の理解を得たい考えだ。