教科書検定審見解　軍命断定せずに評価も　沖縄集団自決 (1/3ページ)

　沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定で、教科書会社が軍強制の記述復活を求めた訂正申請の可否を決める作業が年内決着へ向けて大詰めを迎えている。文部科学省は４日、教科書会社に「複合的な背景によって住民が集団自決に追い込まれた」とする教科書検定審議会の見解を伝え、再考を促した。識者からは「軍の直接的な命令は確認できていない」と検定意見堅持への評価が相次ぐ一方、軍強制のニュアンスを否定していないことなどを疑問視している。（小田博士）

■軍関与の例適切？

　検定審の日本史小委員会が示した見解について、ある委員は「審議会として主体的に考え方を表そうとした。『軍強制ばかり書くな』という趣旨だ」と話す。

　だが、藤岡信勝拓殖大教授は「『生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず』といった戦陣訓や手榴（しゅりゅう）弾の配布を書かせることで、軍強制のイメージが出て、事実上認めたことになる」と憤る。

　軍関与の主な例として「手榴弾の配布」「壕の追い出し」を挙げたことへの批判もある。

　現代史家の秦郁彦氏は当初の検定意見を堅持したことを評価しつつも、「集団自決の際に使われた主な武器はナタやカマなどだ。手榴弾は攻撃用の武器であり、自決に流用された例は少ない」と指摘。さらに「軍がいる場所が主戦場で危険だったため、『心を鬼にして追い出した』という軍側の証言もある」と善意の追い出しがあった事例にも留意すべきだとする。