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埼玉県

障害者マルチ商法:3180万円全額支払いで和解 /埼玉

12月19日13時0分配信 毎日新聞


 「オンラインゲームの広告収入で簡単に配当金が得られる」と出資を持ちかけるマルチ商法で被害を受けたとして、1都7県の聴覚障害者ら計57人が業者と元幹部に対し、計約3180万円の不当利得の返還を求めてさいたま地裁に起こした3件の訴訟について、被害者対策埼玉弁護団(団長・中村弘毅弁護士)は18日、和解が成立したと発表した。業者側から10月中旬に和解の意向が示され、同31日に成立した。原告は訴えを取り下げ、請求額の全額が支払われたという。
 訴状などによると、この業者はゲームソフト開発・販売会社「ヴィヴ」(東京都千代田区)。約53万円で会員登録すれば広告収入から配当金を払うとしていたが、実際の配当は月10円前後だった。【飼手勇介】

12月19日朝刊

最終更新:12月19日13時0分




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