女性産科医復帰支援　応募ゼロ

　　産婦人科医不足に歯止めをかけたい、と県が今年度から始めた女性産科医師の職場復帰支援プログラムに、１人も応募者が現れていないことが分かった。子育てでいったん離職した女性医師たちの応募を想定した制度だが、なしのつぶての状態に、県は「なぜ応募がないのか考えたい」と話している。

（赤木桃子）

　　復帰支援プログラムは、県内の産婦人科医不足を受けて企画された。出産や子育てなどで臨床の現場から離れたものの、復帰を望んでいる女性産科医師を対象に、県立こども医療センターの産婦人科で半年ほど研修を受け、復職の足がかりにしてもらうことを目的にしている。

　　研修では、応募者の希望や状況にあわせて、外来・病棟の業務や、搬送されてきた妊婦の診療、手術の見学のほか、帝王切開など各処置の助手を務めることができる。

　　同センターで開かれている異常分娩（ぶんべん）についてや、新生児科との連絡の会議などに参加し、周産期管理の考え方を学ぶことができるほか、希望があれば、当直業務をすることもできる。

　　　勤務は原則週３０時間で、基本報酬は月額約２７万円となっている。しかし、本人の事情に応じて働けるよう、日額や時給で報酬を支払うこともできる。県は当初、数人からの応募を見込み、今年度予算に事業費約１千万円を計上している。

　　しかし、４月から希望者ばかりか、これまでのところ、問い合わせさえもないという。

　　同センター総務課は「復職を希望する女性医師は、自分で積極的に働きやすい職場を開拓しており、わざわざ応募する必要がないのかもしれない」との見方を示す。

　　その一方で、「現場の勤務環境はまだまだ厳しいので、そこへ戻ろうとする人はあまりいないのではないか。勤務環境が改善されないと、悪循環が続いてしまう」と指摘する産婦人科医もいる。

　　県病院事業庁の担当者は「動向を見守りつつ、今後どうするかについて、病院側と話し合っている」と話している。