携帯電話やパソコンに送りつけられる迷惑メールは年々増加していますが、この背景には、占いや懸賞への応募のためインターネット上のサイトに寄せられた消費者のメールアドレスが、迷惑メールの送信業者に横流しされていることがあると指摘されています。しかし今の法律では、こうした行為に対する罰則などがなく、経済産業省が規制の強化に向け、法律の改正を検討することになったものです。具体的には、メールアドレスを横流しすることを禁止し、違反の疑いがある場合は、国が業者に対して立ち入り検査を行えるようにするほか、悪質な業者については業務の改善や停止を命じたり、懲役や罰金などの刑事罰を課したりすこともできるよう検討するとしています。さらに迷惑メールを送る出会い系サイトなどの業者自体に対しても、新たに刑事罰を設けることを検討するとしており、経済産業省は、こうした対策を盛り込んだ特定商取引法の改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。